国民は「一人で三役を熱演している」とまず述べています（16～20頁）。

　まず、「主権者」としての役割。日本国憲法の前文を引用しています。　
　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」
　つまり、「主権者」とは〈自分自身で主権を有することを勝手に宣言でき、それをこの世にしっかりと基礎づけするために、憲法を制定する始源的力〉を有しています（順序的に言えば、憲法制定があって、その権威づけのために見出された「有権者」なのですが）。

　そして、「有権者」。これは〈権力者を選び罷免するだけでなく、権力者そのものになることもできる〉と規定しています。
　
　最後に、「市民」。〈私的領域と政治的領域を媒介する市民社会のメンバーとして行動し、また社会システムをっさえる共通の負担を覚悟する〉存在であって、憲法12条を参照しています。
　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」　つまり、〈「不断の努力」をする国民〉である、としています。
　
　そして、「すべての国民は、個人として尊重される」（憲法13条）というのですが、〈「主権者」の仮面をつけて演じるのは、劇の”開演”のときと”終演”の時に基本的に限られ（主権を有すると宣言するときと、憲法を制定するとき、だと思われ）〉、〈「主権者」の出番は基本的に「ない」と見るのが憲法の筋書き〉だと推測しています。
　
　「国民は個人として」と憲法には記載されていますが、主権者としての国民はどうなのでしょうか。
　
　〈個々の国民が主権者であるとして、その意志の集約された総体は果たして「具体的な人間」の意思といえるだろうか〉（122頁）と、それを疑問視しています。そして、〈国家統治の永続性を前提にすれば最高・最終の決断など不可能であり、むしろ未完の決定の連続体がうまく運ぶように、各国家機関に統治権限を配分し、それをまとめる”最高”機関をひとつ決めておけば済むのではないか〉（124頁）、つまり、統治では予想不可能な事態に直面することがあって、そのイレギュラーに対応するためにも、最高・最終の決断の拠り所となる主権（者）は弊害にさえなる、ともいえそうです。
　自身に主権があると憲法に記述する、ということは、その存在自体がフィクションである、と言っているのに等しいことでしょう。
　
　次に「有権者」として、についてです。これは「民主主義（選挙・多数決）」という側面をもちます。
　
　最初に確認しておくべきことは、〈選挙期間中に提示された公約や討論会での論調など（シュミットによれば「具体的内容」）は全く切り落とされ、議席数のみが主権的判断として蒸留される〉（172頁）ということは、投票されたのが「政策遂行者」としてではなく「立候補者」としてでの評価にある、ということです。しかし、主権者も代表者も〈選挙に勝つためには、選挙区の有権者の利害に引きずられ、所属政党の支配を受けざるをえないだろうが、それでも代表は「全体の奉仕者」であり「全国民の代表」〉（179頁）であることを忘れてしまい、支持してくれている集団の利益を優先する、という衆愚政治に走る、傾向をもちます。

　そのためにこそ、代表者は「全体の奉仕者」であり「全国民の代表」という意識が必須であり、国民は「自由と権利」を不断の努力によって保持し、濫用してはならないのです。そして、チェック機能としての三権分立が必要なのは、いうまでもありません。

　そして、「市民」とは帯に記されているように「自由や権利を「不断の努力」でメンテする」という側面であるのだから、自由や権利を求める主体として「政治的批判」の運動が可能になります。そのための事例として「デモ」を取りあげています。

　どこの誰だかという帰属が消し去られた状態である〈「名刺交換をしないデモ」（小田実）こそが「無知のベール」（ジョン・ロールズ）〉（263頁）であり、その視点から新たな社会秩序を組み立てていくしかない、ということでしょう。

駒村圭吾『主権者を疑う　統治の主役は誰なのか？』ちくま新書　2023