葬儀後の行政手続き一覧！年金手続きはどうする？チェックリストで着実に進めよう
ご家族が亡くなった場合、同居、別居にかかわらず遺族が行わなければならない手続きがたくさんあります。
悲しみの中、事務的な手続きを行うのは心身ともに負担ですが、できるだけ効率よく迅速に進めたいもの。
ここでは死後の手続きをわかりやすく解説し、自分で行わなくてすむ方法もご紹介します。
死後の手続きって何？
悲しみの中、葬儀を終えて一息つく間もなくやらなければならないのが死後の手続きです。
故人が生前受け取っていた年金を止めたり、国民健康保険から支給される葬祭費を申請したりと、ご遺族の方が行う手続きはたくさんあります。
また、一人暮らしの方が亡くなった場合なら、ライフラインのストップなども行わなくてはなりません。
これらの多くは身寄りのない方を除き、ご家族が行うことが一般的です。
死後の行政手続き
ここでは年金受給をされている後期高齢者の方が亡くなった場合を例に解説していきます。
死後の手続きは多くが故人の配偶者、または子どもが行うのが一般的です。亡くなって葬儀を終えたら、まずは役所でできる行政手続きを行います。
☐印鑑登録証明書返却
☐住民基本台帳カード（（マイナンバーカード）返却
☐後期高齢者医療保険証の返却
☐健康保険証の返還
☐介護保険者証の返還
☐葬祭費の申請
☐国民年金停止手続き、未支給年金の申請
☐世帯主変更届 （同一世帯に亡くなった方含めて3名以上が同居し、なおか つ亡くなった方が世帯主であった場合）
登録印は死亡届と同時に登録が抹消されるため、印鑑登録カードの返却は必要ありませんが、印鑑登録証明書が手元にあった場合は市や町へ返却することになっています。
また、国民健康保険から支給される葬祭費は葬儀を行った人が受け取れるお金です。受領する人の名前が記載されている葬儀社の領収書、会葬礼状を持参し、葬祭費の振込先の金融機関情報も忘れずに用意しましょう。
注：各自治体によって異なる場合があります
ちょっと複雑！？！？年金の手続き
役所で行う手続きの中でも、年金についてはやや複雑な手続きが必要です。年金の停止手続きは受給者すべてに必要な手続きですが、未支給年金が受け取れるか否かは場合によって異なります。
未支給年金を受け取れるのは？
未支給年金とは、年金受給者が死亡した場合、年金が支払われた日から亡くなったその日までの、まだ受け取っていない年金のことを言います。
これを受け取るにはいくつかの条件があり、受け取れる人の順位は同一世帯の、
(1)配偶者 (2)子 (3)父母 (4)孫 (5)祖父母 (6)兄弟姉妹 (7）1~6以外の3親等内の親族
の順となっています。
ポイントはいずれの場合も亡くなった方と「生計を同じくしていた」ということ。どの場合でも生計を同じくしていない親族は未支給年金を受け取ることができません。
未支給年金を受け取れるのは？
未支給年金請求の申請には次のものが必要です。
☐亡くなった方の年金証書
☐亡くなった方と請求者の関係性を知るための戸籍謄本（全部事項証明書）
☐亡くなった方と請求者が同一世帯であることを証明するための住民票
☐未支給年金の受け取りを希望する金融機関の通帳、キャッシュカード
※金融機関から口座の証明を受けるのでも可
生計を同じくしていたが世帯は別の場合
医療費や介護費用の関係で生計を同じくしている（同一住所に住んでいる）ものの世帯分離をしている、近くに住む高齢の親の生活を全面的に見ていたなど、世帯は別でも生計を共にしている場合があります。
この場合は上記の書類とともに
☐生計同一関係に関する申立書
が必要です。
これは日本年金機構のホームページからダウンロードできます。必要な個所や理由を記入して提出しましょう。
日本年金機構
想い出に浸っていたいから・・・。行政手続きは専門家に任せられる
大切な家族が亡くなって数日間は葬儀などで気が張り詰めているもの。葬儀が終わり、しばらくゆっくり想い出に浸ろうと思っても、実際はやるべきことが山積みです。
そんな時は、亡くなった方の行政手続きやライフラインの停止を請け負ってくれる専門家にお願いするのも良い方法です。
いくつか委任状を記入し、必要な資料や返却する保険証などを預ける必要がありますが、何度も役所に足を運ぶわずらわしさから解放され、ゆっくりと亡くなった方を悼むことができます。
家族が行うことを当然と思いこまず、使える支援を積極的に使って痛む心と疲れた体を積極的にいたわりたいものですね。