米共和党のテッド・クルーズ上院議員ら共和党員11人は2日、6日に議会で行われる大統領選の選挙人投票の結果承認で、ジョー・バイデンの勝利に異議を唱える投票を行うと明らかにした。さすがにここまでくれば、MSM(メインストリームメディア)も相次いで報道している。

当初、僕は、大統領選挙に関連する米国法の条文を読んで、連邦最高裁の選挙不正に関する判決がない限り、どれだけ確定証拠があったとしても、通常の手続きをもって１月６日にバイデン当選を覆すのは困難だと考えていた。

それゆえ、最高裁が審査を1月半ばに行うと宣言した時点で、最高裁での判決による解決の筋が消え、トランプ陣営は2018年大統領令や軍事法廷を使う可能性が高く、いわゆる”ペンスカード”も、これらの実力行使との合わせ技で行われるのではないかと考えてきた。そして実際にそれが行われた後の混乱を想像したときに、どうもしっくりこない感じがしていた。

今回、クルーズが、1877年の先例を引き合いに、上下院議員10名と最高裁裁判官5名からなる選挙不正調査委員会の設置を提案し、これに賛同する多数の上院議員が名乗りを上げたことで、ようやく道筋が見えてきた。この手続きは、米国の建国の精神に親和的であるとともに、米国の新たな憲法習律を形成する意味合いを持つ憲法実践である。

憲法制定権力が動いている。