トランプ陣営は、東部ペンシルベニア州の郵便投票の手続きが違法だったなどとする主張が、州の最高裁判所に退けられたことを不服として、連邦最高裁判所で改めて審理するよう求めた。トランプ陣営は「投票用紙の署名が本物かどうか確かめる作業を禁止するなど、郵便投票による不正を防ぐための措置を骨抜きにした州最高裁の3つの判断を覆すよう要求する」としており、そのうえで今月14日にペンシルベニア州で行われた選挙人による投票で、バイデン次期大統領に投票した選挙人の指名を無効にし、州議会が選挙人を選び直すのを許可するよう求めている。来月6日に連邦議会の合同会議で各州の選挙人による投票結果が集計され、当選者を最終的に確定させる手続きが行われる前に、判断を示すよう要望しいる。

今のところこれを報じている日本の大手メディアは大紀元以外ではNHKのみ。凄まじいセンサーシップとbrainwashの渦中、真っ当な感覚を保持する記者とこれをサポートするバックオフィスがNHKには辛うじて生き残っているということだろう。

ペンシルベニの郵便投票に関する違憲審査は、フリン元中将やリンウッド弁護士が公言している（部分的）戒厳事態を回避し、１月６日の上下院合同会議において平和的に次期大統領が選出されるか否かの鍵を握っている。
ペンシルベニアの郵便投票の連邦最高裁における合憲性審査は選挙前の１０月にすでに一度行われており、このときは、４対４で州最高裁の合憲判断が維持されている。今回、改めてその合憲性が連邦最高裁において審査されることになる。

キャスティングボートを握っているのが、エイミー・コニー・バレット判事。１０月の審査には参加しなかった。ダウン症候群の末っ子と2人のハイチ出身の養子を含む7人の子供をもつこの女性の判断が、米国における立憲主義の未来を左右する。