事例106：長期的視点を持った中小企業の事業承継支援
　　　　 愛知銀行（愛知県）

①背景・経緯等　
中小企業の事業承継が円滑に進まなければ、従業員や取引先等の利害関係者はもとより地域経済にとっても大きなマイナスとなるため、長期的な視点を持って事業承継を支援している。

②取組の内容
自社株式の移転や経営ノウハウの承継など事業承継がスムーズに進むよう、企業にとって最適な方法でサポートしていくことを目的とし、営業店の支店長を中心に「事業承継サポート」運動を展開している。
事業承継が課題であると想定される多くの事業者に、事業承継税制を案内し、ディスカッションを実施した。
税制の活用を含め事業承継の対策は税理士との連携が不可欠であり、地元の税理士とも協力している。
行内で「事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート試験」の受験を推奨、支店長から渉外担当者まで２３７名が合格し事業承継業務を積極的に推進している（２０１９．３末時点）。

③成果（効果等）
２０１８年度における特例承継計画の策定支援件数は、５３１件と全国トップの実績。
取引先企業へ事業承継税制を案内し、事業承継についてディスカッションをすることで、取引先企業が事業承継を具体的に検討するキッカケとなった。

（参考）事例集

次回のnoteでは、第三銀行（三重県）の取組みを紹介します。