事例102：Ｍ＆Ａを活用し事業承継と成長戦略を描いた事例
　　　　 栃木銀行（栃木県）

①背景・経緯等
譲渡企業のＡ社は、警視庁からの交通信号機等の電気工事を中心に事業を展開。東京都内でも約20社しかいない警視庁工事の直接指名権を保有する強みを有し、業況は安定している。
代表者は、会社の成長と従業員の納得感を得るため、親族承継は行なわない方針であったが、 従業員承継が困難となり、当行主催の「事業承継セミナー」をきっかけに相談があったもの。

②取組の内容
本部担当者がＡ社代表者と、事業承継の考え方や成長戦略について対話を重ね、主に「電気通信工事の強化」、「従業員の処遇」への思いを共有。
企業規模と比較的ニッチな業種であることから、広域マッチングが必要と考えられ、Ａ社・当行・提携先が三位一体となり事業承継候補先を選定し、最終的に交通システムを取り扱う東証1部上場の企業グループ企業Ｂ社が譲受を行なう。（100％株式譲渡）

③成果（効果等）
Ｂ社は交通システム機器の販売が中心であったが、本件成約により「施工ノウハウの獲得」と「交通システム通信ネッ トワーク構築」という新たな成長戦略を描け、高い相乗効果を得た。
当行としても、地域企業の存続の一助となり、地域金融機関として一定の成果に繋がっている。

（参考）事例集

次回のnoteでは、京葉銀行（千葉県）の取組みを紹介します。