【「1億総株主化」で資産所得倍増を？　自民党が首相に提言　昔の「預金から投資へ」と同じ　日銀「時価５５兆円を超え、日本株の最大株主だ！⏩アベノミクス「日本銀行の株式投入の出口で」で、国民にその尻拭いをさせる　賃金が下がる中で国民は堅実になっていのにアホ政策だ！】
　自民党はどこまで国民の懐まで入ってくるのだろうか。
　アベノミクスでの異次元な黒田総裁の「日本銀行」の「株式投資の出口戦略」で、株価維持のために、今度は「1億総株主化」と銘打って「預金から投資へ」へのとの政策を打つようだ。
　きのう５月３０日の「自民党の経済成長戦略本部」は岸田首相に提言する内容を決めたが、自分たちの都合のいい話であって国民には大したメリットはない。
　日本が「欧米と比較して、現金や預金の割合が非常に高く、株式や投資信託の割合が低い」と指摘し、国民が「1億総株主」になり、「成長の果実を享受できることが重要」としているが、こんな時は欧米と比較した話をする。
　なにが「成長の果実」を享受か。
　またも、「国民・他人のフンドシで相撲を取ろう」としてるではないか。
　成長してるのは大企業の法人税減税で内部留保が４８８兆円にも膨らんでいることではなか！　この預金こそ企業が「株式投入」させ、その利益にこそ課税すべきではなか。
　また、この膨大な企業の内部留保にこそ税金を掛けるべきだし、この預金の利子に課税率を上げるべきだろうが。　この３０年間、国民の賃金はずっと下がり続けている中で、消費増税１０％にまでしておきながら、大事な預金まで「株式投資しろ！」というのか。

▼「1億総株主」など馬鹿げている。この大企業の内部留保こそ、税を掛けるべきであり、消費税は減税かゼロにすべきだ。

【日銀のほか、我々の年金原資の４割を「株式市場」に投入している異常な自民党の政治である】
　いまの日銀は、アベノミクスの戦略で「日銀」の株式保有額は、簿価3７兆円、時価5５兆円に達している。
　株式市場で日本株の最大株主になり、更に言えば、GPIFの日本年金積立管理運用独立法人に「国民の年金資金」の４割もの１６２兆円もの資金を株式に投入し、株価を上げてさせている。
　株価は政権支持率と強くリンクしているから、日銀は下がり度に資金を投入して来たのだ。だが、限界が来てるからいまその「出口戦略」を模索していたとされる。

▼歴代の日銀総裁で最長となった黒田総裁ももう、どうにもできなくなってきている。日銀は異次元緩和の出口戦略を示すべきだ。対案を出せない野党と批判を恐れるマスコミ。

▼１８年末の株価は１７年末から１３％も下落しました。安倍政権と日銀の株価つり上げ政策は失敗し、日本株を売り抜けてもうけた海外投資家ばかりが得をしています。

▼日銀のETF購入、年７兆円超える　異例の買い支えには副作用がでてきている（2020年　東京新聞）

　これこそ、国際的にみて「株式市場」への異常な公的資金の投入である。
従って、このニュースが流れると「株式投資できのは富裕層だけでは」「リスクがある株式はしたくない」「国民相手の詐欺集団だ」などの声が上がっている。

【“1億総株主化で資産所得倍増を”　自民党が首相に提言　FNN　2022/05/3023:57配信】

　貯蓄から投資への流れを進めるため、自民党が「1億総株主」を目標にした提言を、岸田首相に申し入れた。
　自民党の経済成長戦略本部の提言は、日本が「欧米と比較して、現金や預金の割合が非常に高く、株式や投資信託の割合が低い」と指摘し、国民が「1億総株主」になり、「成長の果実を享受できることが重要」としている。　そして、「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充などを進め、資産所得倍増を目指す」などとしている。
　提言を受けた岸田首相は、政府の「新しい資本主義実行計画」などに反映させる意向を示したという。
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Twitterの反応ーー。

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【かなり以前の自民党で言われて来た、「預金から投資へ」の延長だ。賃金下がりぱなしで今の景気や戦争の中の今のタイミングではない】
　昨夜、BSTBSの「ニュース１９３０」でも、この問題がサラリと議論されていたが、コメンテーターの堤 伸輔氏の解説、松原 耕二キャスターも批判していたが、まったくその通りと思った。

　このツイートの内容であった。
昭和では「証券貯蓄」➠平成「貯蓄から投資へ」➠れいわ「１億総株主」となっている。　これから、全てその時の政権が「株価上昇」を狙って支持率を上げるために使ってきた言葉であり政策であったのだ。
　だが、上段で述べネットの声にもあるように、既に国民は関節的ではあるが、既に立派な株主なのだ。
　国民の公金で運営されている「日本銀行」、「年金原資の株式投資」である。　

【安倍政権下で、どんどん増やした「日銀」の株式市場への資金投入であり限界であり、その尻拭いに国民預金がねらわれた形だ】
　下の図をみれば一目瞭然であるが、日銀の黒田総裁は安倍総理に足されて日銀の株式投入の金額が増えている。
　逆にいえば、他の銀行、保険会社などの「株式運用益」が困難になってきたのだ。　実態経済よりもものすごく高くなっている。

【市場の機能回復には、日銀がETFを「市場に戻すこと」が欠かせない　異次元緩和の「株式市場引き上げ」の出口の難しさ】
　異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託（ETF）の処理だ。2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。すでに日本株の最大株主である。
　株式市場は、株価の変動を通じて、企業の新陳代謝を促す機能を果たす。日銀のETF買いは、組み入れ銘柄を事実上一律買い上げるものであり、新陳代謝をむしろ阻害する。大幅な株価の下落局面では、日銀に債務超過のリスクも発生する。
　主要国の中央銀行が、金融政策の手段として株式やETFを購入してこなかったのは、これらのリスクを意識してのことなのだ。

【市場の機能回復には、日銀がETFを「市場に戻すこと」が欠かせない】
　市場を極力かく乱せずに、保有ETFを「市場に戻す」にはどのような方法があるか。よく「高値圏で売り、安値圏で売り控える」手法が唱えられるが、高値、安値の判断は難しい。市場の憶測を呼びやすく、むしろ早期に売却停止に追い込まれやすい。
　株価の形成には心理的な要素が働くため、売却には慎重な配慮が必要となるが、だからといって、日銀内部に塩漬けにしてよいものではない。
　回復させるには、５営業日で、連日売りつづけてなけばならない。仮に1日で全体の0.2％として約60億円億円となる。試算では、保有残高52兆円（時価）を全額処理するのに、約36年もかかる。途方もない年数だが、それだけ短期間のうちに巨額を購入してきたということである。
　このように、アベノミクスでは非常に危険なことをやってきたのだ。だから、安倍氏は総理を長く続けて来れたとも言えるだろう。

【自民党のこの「1億総株主」も、上から目線であり、実態経済も無視し庶民の暮らしをまったく知らない】
　コロナ禍、戦争もあり、物価は上昇している。明日の生活も見えない中で、誰しも「将来不安」があるからこそ「堅実な預金」をしてるのであって、れいわ新選組の山本太郎氏によると、預金ゼロの人は実に多いのだ。
　株主もなにも、その原資すらもっていない国民のほうが若者を中心にして非常におおいのが実態である。
　これは、30年間のデフレ経済の中で預金が下がり続けて、派遣などの社員が増えたからであるが、これに、なんの対策をもしてこなかった自民党に責任があるのだ。

　仮に預金者がいても、こんな状況で、リスクのある株式投資などできるはずもない。また、仮にやったとしても周囲は「機関投資家」などプロ相手であるから、絶対に利益など出せないは明白ではないか。
　毎日、損切りばかりしていたら逆に投資額はあっという間になくなるは目にみえている。
　しかも、毎日「日銀の売り」があれば、株価は下がるのは見えている。
　軽々しく、政府などは「株式投資」促進などやっては絶対にいけない。
本当に、自民党は国民の実態をまったくしらない事が、これでも暴露された。

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