【「既に蔓延状態なのに！」　岸田政権が、1都10県に「まん延防止」検討　19日にも正式決定へ⏩もう既に蔓延してるのに、効果なしだ。中途半端な蔓延防止を自民党がつくり、さらに中途半端な大阪モデル信号を吉村知事(維新の会)がつくり、後手後手の対応】
　岸田政権は、オミクロン株の感染拡大で東京、愛知など１都１０県について、まん延防止等重点措置を適用する方向で調整していおり、きょう１９日にも決定する見通しなそうだ。
　また、岸田政府は、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県に重点措置を適用する方向で調整しているという。また、愛知や岐阜、三重にも適用する方向で、更に、自治体側から相談があった、新潟、長崎、熊本、宮崎の４県についても、適用する方向で調整を続けているというニュースが流れた。
　しかし、ネットなど世論は #重点措置 　だトレンド入りし、「既に蔓延状態なのに蔓延防止なの」、「中途半端なマンボウ」、「後手だな」など批判の声がありがっている。
　これは、菅政権のときも同じような批判があった。

【【独自】首都圏4都県に「まん延防止等重点措置」 週内に適用へ検討 政府　FNN　1/17(月) １６:09配】

　政府は新型コロナウイルスの拡大を受けて、東京など首都圏4都県に対し、まん延防止等重点措置を週内に適用する方向で検討に入った。
　複数の政府・与党関係者によると、新たに重点措置を適用する検討に入ったのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、三重県や熊本県などについても、適用する検討を進めている。
　東京都については、16日時点での病床使用率が19.3％で、小池知事が、重点措置の要請を検討するとしている20％に迫っている。
　政府関係者は、「東京都を含め、適用の要請が来れば速やかに判断する」と明言している。
　岸田首相は、関係閣僚らと協議したうえで、早ければ19日にも対策本部を開いて適用を正式決定する見通し。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【昨年の菅政権でも、既に蔓延してるのに「蔓延防止」とは。同じ間違いの繰り返しだ】
　同じ間違いを繰り返すのは、「アホ」である。たとえ、オミクロン株の感染拡大が早いとは言え、あくまでも「蔓延防止」なのだから、「蔓延する前」に出すべき措置であろう。
　この前、共産党の小池晃書記局長は１６日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席したときに、自民党の茂木敏充幹事長が「感染力は非常に強いが重症化率は低い」などと述べたのに対し、小池氏は「感染者が増えれば重症者も増える」と警鐘を鳴らしていたが、当然の話しでろうと思った。
　
　ネットの声にもあるように、既に蔓延してるではないか。菅政権の時と全くなにも進歩していない。
　経済も大事なのはわかるが、都道府県知事からの要請で動くから、政府はどうしても遅くなるのだろう。
▼東京 埼玉 千葉 神奈川 「まん延防止」の適用を要請｜NHK

　今週は凄い勢いで、感染者が増えるだろう。
政府は茂木幹事長の考え方に集約されている「オミクロン株」を舐めている感がある。
　重症率が低いからとは言え、数が増えれば、当然、重傷者数も増加する。「オミクロン株」であっても、病院には行くから当然、病院も逼迫する。
　この先は「緊急事態宣言」になるだろうが、そのタイミングを間違えないことを祈るだけしかないのか？
　また、経済圧迫になるが、その支援はデルタであろうが、オミクロン株であろうが、休業などすれば経営に打撃は同じだ。
　一般国民の全てが、収入が減り「不安だからモノを買わない」。完全に経済の悪循環に陥る。　
　政府は公明党言いなりでの１８歳以下の世帯に金を配分したが、国民全員に等しく、平等に給付すべきではなかったのか。
　国会も始まった。野党は質すべき事が半端なく一杯あるが、今はこうしたコロナ対策を、国民目線で重点的に質す必要がある。
　立憲民主党を始め、共産党、れいわ新選組、社民党は大いに追求すべきだ。　
　「政権与党の政府を批判して何が悪いのか！？」
政策を批判して質すことが「本来の国会」の姿であろう。　市民目線で政府の政策を是正して正しくする。これまでの国会の理念を忘れてはならないと痛切に感じる。
　
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