【安倍元首相がゲキ推しの富士フイルムコロナ治療薬「アビガン」治験打ち切り…備蓄増へ投じた血税140億円⏩アベノマスクにしろロシア外交にしろ、安倍氏が残したのは思いつきだけで税金を無駄にした負の遺産ばかりだ！】
　新型コロナウイルス用の治療薬として「アビガン」は2020年5月、当時の安倍晋三首相が月内の承認をめざす方針を明らかにして注目された。
　治験とは別の特定臨床研究で有効性や安全性が示せれば、承認に至る可能性があったが、「アビガン」の治験が今月末で打ちきりになることが分った。
　当初からアビガンは開発元の富士フイルムの古森重隆氏会長と安倍氏が個人的な交流を重ねていた（ゴルフ、食事などなど……）ことから、「何らかの忖度や優遇措置があったのでは」と言われていた。

▼抗ウイルス薬「アビガン」について、カナダの製薬企業は新型コロナウイルスの治療における治験で「有意性を確認できなかった」と発表した

　きのう３月１７日付けの日刊ゲンダイによると、治験中止の理由はアビガンの科学的な有効性が証明できないことに加えて、催奇形性などの深刻な副作用があるからと説明。　
　何より、昨年11月の中間報告でも軽症患者への投与で大きな効果は見られず、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」が出現したこともあり、アビガンの必要性は低下することになった。
　その前には、アベノマスクなどでも税金の無駄遣いだ指摘されていたが、アビガン関連だけでも140億延ほどの税金が投入され、本当に税金の使い道として正しかったのかどうか物議を醸しだしている。
　当然ネットでは、「忖度政治！」「税金の無駄ずかいの安倍」「友達優先に税金」などなど、一国の首相が、効果が認められない薬をコロナ特効薬のように宣伝していたのだから、あまりにも、いい加減すぎるではないか。

【新型コロナ治療効果期待　宇部興産「アビガン」生産へ　yab報道　2020/04/23】（０：５６）

【アビガン治験、月末で打ち切り　オミクロン株では効果の検証難しく　朝日新聞　2022/03/14】
https://news.yahoo.co.jp/articles/027e035b732d545c3fdfc7f73ed4ba42e532200f

　富士フイルム富山化学は11日、新型コロナウイルス感染症の治療薬に転用することをめざしていた抗インフルエンザ薬「アビガン」について、国内で続けていた臨床試験（治験）への参加者の募集を3月末で打ち切ると発表した。重症化リスクがある軽症者向けに治験を進めていたが、重症化しにくいオミクロン株の流行で検証が困難になったと判断した。
　アビガンは2020年5月、当時の安倍晋三首相が月内の承認をめざす方針を明らかにして注目されていた。
　同社は治験でも結果をまとめ、同年10月に新型コロナの治療薬として厚生労働省に承認申請。しかし、12月の審議会では明確な有効性が示せていないと判断され、継続審議となっていた。

【安倍元首相ゲキ推しコロナ治療薬「アビガン」治験打ち切り…備蓄増へ投じた血税140億円　日刊ゲンダイ　2022/03/17】
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302630
　あの猛プッシュは何だったのか。
新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。　
　アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の会見で当時の安倍首相が連呼してからだ。特効薬のように喧伝し、備蓄量を3倍に増やすために約140億円の予算もつけた。
◆アベノマスク廃棄に続き…
　厚労省は昨年12月にアビガンの観察研究を中止すると発表。重症化リスクのある軽症者向けの治験を続けていた富山化学も治験を打ち切ることになった。重症化しにくいオミクロン株の流行で検証が困難になったことが原因とされるが、それだけが理由ではい。
　昨年11月に出された観察研究の中間報告によると、酸素投与の必要がない軽症者への投与で、1カ月後の状態は「死亡」が3.9％だった。全国のコロナ入院患者における死亡率（約0.45％）と比べてかなり高い。
　「当初から、安倍氏が富士フイルム会長と頻繁にゴルフや食事をする仲だからアビガンを推奨したのではないかと囁かれていた。一国の首相が、効果が認められず危険な薬をまるでコロナ特効薬のように宣伝していたのだから、あまりにいい加減で呆れます。アベノマスクにしろロシア外交にしろ、安倍政権が残したのは思いつきだけで税金を無駄にした負の遺産ばかりです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　アベノマスク“廃棄”に続き、アビガンの治験打ち切り。まだまだ後始末は続きそうだ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【これも、明らかに森加計同様の「お友だち優遇」で、税金をつぎ込んでいる】
　ネットの声にもあるように、「アビガン」の研究開発、製造請負は「富士フイルムホールディングス」の会長・古森重隆氏である。
　安倍と料亭に通うだけでなく、昭恵婦人共々、古森重隆と夫妻でゴルフ仲間。 第1次安倍内閣時代に「NHK経営委員会の委員長」でもあった。
　森友、加計学園、桜疑惑などと同様にお友達優遇の構図である。
　安倍氏の「お友だち優遇癖」は、生まれつきなのか。公私混同が激しい人間が総理になるとこんな事が起きる。　そのために血税が注ぎ込まれてきたのは、公然たる事実である。
　今も、裏でそういう事をやっているのではないのか。という疑念は拭えない。

▼「安倍真っ黒案件」　森友文書改ざん関与で自殺 職員の妻が、安倍総理辞任に際してコメント「夫がなぜ自死に追い込まれたのか」➠裁判は続くが、本当のことを言えば罪になるのは必至だ！

▼大西實から古森重隆へ…富士フイルムHD「負のDNA」安倍首相（当時）とゴルフを楽しむ古森重隆氏（右）

佐高信評論家は、日刊ゲンダイ「連載：この国の会社」以下のように話しているーー。
　安倍晋三前首相の負の遺産の一つにアビガンがある。新型コロナウイルスに効くのかどうか、そして副作用はないのかも明らかではない時から、安倍は何度もこの名を口にして、アビガンではなくアベガンだなどとも言われてきた。
　そこまで安倍がヒイキにするのは、アビガンを売り出す富士フイルムホールディングスの会長である古森重隆が、JR東海の葛西敬之と共に安倍応援団の双璧だったからである。
　しかし、この会社には忘れられない専務殺傷事件の傷がある。1994年に専務の鈴木順太郎が闇の勢力に殺されたのである。
　当時の社長、大西實は15年以上もその職にあり、長すぎることは明らかだった。その批判を封ずるために、押しかける総会屋へ渡すカネも増えていた。それらを鈴木は勇気を持って切った。
　そのため、最初は大西が狙われたのだが、担当者として鈴木が犠牲になった。完全に身代わりである。
◆負のDNAとは、ワンマンはワンマンを生む。大西から古森へ「出世を選ぶ人」のバトンが渡された。
東大経済部を出た鈴木は「毎日新聞」の就職試験で支持政党を問われ、「社会党左派」と答えて落とされたような人だった。
　見合いで結婚した時、妻の通子は、あくせく出世しないでほしいという条件をつけている。講談社が出していた「VIEWS」という雑誌の1995年１月号に「富士フイルム専務が遺した家族への感動書簡157通」が載っている。夫の死について妻はこう語る。
　「会社人間は、組織の立場でものを考えます。たとえそれが悪いことであっても、会社のためと言いわけをしてやりますでしょ。そして自分は悪くないんだと、保身をはかる。ずるいと思います。しかし、主人は自分の信念で総会屋を切った。そのために殺されたのなら仕方がない。卑怯なことをしてでも、出世を選ぶ人でなくてよかった」この言葉には胸をつかれるが、古森は鈴木の後輩である。ワンマンはワンマンを生むで、大西から古森へ「出世を選ぶ人」のバトンが渡された。負のDNAである。
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【一国の総理が公私混同して、こういうお友だち優遇のために国民の血税を好き放題に使うことになている日本】
　世界でも、こんな事ができるのは独裁者プーチンなどしかいないだろう。
議会制民主主義の日本では、あってはならない。
　しかし、アビガンだけでなく、森加計桜など、本来の法治国家であるなら、普通は地検が動き本格的な捜査して然るべき案件ばかりである。
　何度も書いているが、これが出来ない日本にしたのも安倍晋三である。
今や「総理官邸」の組織は大きくなり、なにか疑惑があれば「総理を守る」ために、こぞって各組織が動いて、「超ウルトラQ」＝（公文書改ざんなどなど）をやって捜査が及ばないようにしてる。　

▼安倍氏は国会でこのような事を述べた後に、財務省の公文書改ざんは起きている。官邸が財務省に圧力をかけた。これをやらされた近畿財務局の赤木俊夫さんは、これを悔やんで自殺している

【この組織は国家公務員で構成されているが、彼らは「出世」のためなら「正義でさえも捻じ曲げ」て来た】
　それをさせているのは「人事」である。官邸内にある「内閣人事局」で、総理直属の局であり、今では、地検も、司法も地検も各省庁の人事も、前例にない人事もこの官邸の人事をやっているのだ。
　従って、日本国憲法４１条は、国会、内閣、裁判所の三つの独立した機関が相互に抑制し合い、バランスを保つことにより、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する「三権分立」の原則を定めているのだ。
　だが、全く分立などしなくなっている。だから、全てが「総理権力」になびくなのだ。　ヒラメ状態になっている。　各省庁も顔色ばかり伺って仕事をし、萎縮してると指摘もされている。

▼２０１４年４月に「内閣人事局」を発足して　「安倍1強」と呼ばれた第2次安倍政権

　安倍晋三首相と、現首相の菅義偉官房長官が強い力を持った。その政権運営は「強い官邸」が主導する政治をめざした平成の改革の完成型と呼ばれたが、安倍政権は司法との関係も変えた。最高裁の裁判官人事のうち、地裁や高裁の裁判官を歴任した職業裁判官枠について、従来は最高裁が推薦した1人をそのまま認めてきたが、安倍官邸は2人以上の候補を求めた。法的には首相が人事権を持っていても、権力分立の思想の下、司法の人事に介入しない――という慣例が覆された。　与野党こぞって追求した先が安倍官邸だったが、「強すぎる官邸」は官僚との関係をゆがめた。総務省幹部接待問題の背景には、菅氏の長男の誘いを断れない恐怖心、あるいは接待を受けても見逃されるという甘えが官僚側にあったのだろう。官邸スタッフを経験した元事務次官は「政と官は車の両輪だ。官僚も生き生きと働けるようにしないといけない」と話す。
　官邸主導政治の機能不全は、平成の改革のもう一つの目標である「政権交代可能な二大政党制」が失敗しているためでもある。
（朝日新聞　2021年3月5日）

▼三権分立のイメージ。司法の最高裁判所は総理が１年で一人変える権利はあるが長年やるとその分入れ替えられるし、地方裁判所も地検（検察庁）、行政の各省庁も「官邸の内閣人事局」が、これまでの掟を破ってやるようになったのだ。

　だから、同じ人間が最高権力にある「総理大臣」に長く携わっていては、いけないのだ。　
　こうした、国の骨格まで変えた安倍晋三である。これこそが最大の負の遺産であろう。

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