【➊右翼の「Dappi」アカウントが「法人運営」判明。立憲・小西洋之議員が「損害賠償等の訴訟を東京地裁に提起」➋右翼雑誌「WiLL」の出版社に安田純平さんの名誉毀損で33万円賠償命令判決⏩野党や左派を攻撃する右翼のデマ  「官邸主導」であり、裁判の判決も甘い】
　➊10月6日、立憲・小西洋之議員が、これまで悪質なデマを多く流布してきた野党叩きアカウント「Dappi」について、プロバイダから発信者情報の開示を求める請求が認められ「法人名、所在地等が開示」されたことを明らかにした。　小西議員は、名誉棄損で損害賠償等を求める訴訟を東京地裁に起こしたことをツイートした中、「Dappi」が法人運営のアカウントだったことが判明した。

　➋きのう６日にフリージャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束中、月刊誌「WiLL」の記事で「人質ビジネスに加担していた」かのような報道で、出版した「ワック株式会社」に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が下り、名誉毀損で33万円賠償命令の判決なされた。
こうした、右翼的雑誌のデマは今はじまったことではないが、あまりに酷い詐欺的デマ報道に批判の声があがっている。

【➊10月6日、立憲・小西洋之議員のツイート】

これに対するTwitterの反応ーー。

【これまでも「組織的な運営」が疑われてきた悪徳野党叩きアカウント「Dappi」だけど、ついに「法人運営」だったことが明らかになった】
　「活動資金の出所」についても様々な疑いの声が上がっている。
「法人」と一言で言っても、様々な形態のものがある、民間の会社組織のケースもあれば、公益社団法人などのように政府と深い繋がりがある組織のケースもあるだろう。　しかし、過去に新聞の原紙を即座にアップしていたことなどをみても、自民党政権や官邸の「内調」と何らかの関わりがある「特殊な法人」である可能性が高い感じがする。
　これまでの野党叩きは、個人では限界あるような投稿ばかりだった。
まあ、立憲の小西洋之議員が「法人運営」判明したことで、「損害賠償等の訴訟を東京地裁に提起」したことで、ハッキリしてくるだろう。
　仮に「官邸」関係だったら、完全に国策でやっていたことになる。判明すれば、これも大きな「政府犯罪」ってことになる。

【➋安田純平さんの名誉を毀損　「WiLL」の出版社に33万円賠償命令　朝日新聞　2021/10/06　20:32配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/3afd951e2e449cf8e463d5bfdf0c9f3395790590
　フリージャーナリストの安田純平さん（47）がシリアで武装勢力に拘束中、月刊誌「WiLL」の記事で人質ビジネスに加担していたかのように示されたとして、出版した「ワック株式会社」（東京）に330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は「安田さんの会見以外に取材した様子はなく社会的評価を低下させた」と名誉毀損（きそん）の成立を認め、同社に33万円の支払いを命じた。
　判決によると、ワック社は2018年に発行した「WiLL」の記事で、安田さんが15年から3年以上拘束されたことについて「中東でよく行われている人質ビジネスでは？と邪推してしまう」などと指摘。判決はこの記事が「身代金名目で金銭を得る側に安田さんが加担していたことを黙示的に示した」と説明し、安田さんの名誉を毀損したと認めた。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【右翼ジャーナリズムによる、左派攻撃のデマ報道で名誉毀損判決は当然だが、なぜ繰り返すのか】
　「WiLL」月刊誌については多くの人がしってるだろうが、右翼雑誌である。
　常連の執筆陣は、櫻井よしこ・阿比留瑠比・藤井厳喜・石原慎太郎・上念司・石平・ケントギルバード・高橋洋一・山口敬之など。この執筆陣を見れば、どんな雑誌と説明するまでもない。２１年１０月号には、安倍晋三も寄稿している。そういう傾向の雑誌である。見ると「うそだろう？」と直ぐに疑問が湧く雑誌だ。
　ネットの声にもあるように、安田さんの名誉を毀損したと認め、損害賠償として３３万円の支払命令とは、あまりに減額で酷いではないか。
　おそらくは、判決の認めた慰謝料（精神的損害額）額が３０万円で、その３０万円の支払を得るための弁護士費用３万円の認容である。
　これは、弁護士を依頼し本業への差し支えを覚悟で手間暇をかけての訴訟追行活動が必要である。その上でようやく勝ち得た判決の認容額が３３万円。これでは、ワック社にに対する制裁として不十分で、執筆姿勢の改善にインセンティブを与えない。
　むしろ、同種の裁判を提起する意欲を減殺させることにしかならない。
これが、今の司法である。
　➊の右翼で野党批判を繰り返していた「Dappi」アカウントが「法人運営」判明して、小西洋之議員が「損害賠償等の訴訟を東京地裁に提起」したが、Dappi以外にも、同じような組織運営疑いの野党叩きアカウントが大量に存在しているのだ。　
　提訴して手間暇かけても、判決は恐らくは、➋のように軽微なものにあるのではないだろうか？
　個人のネトウヨ（ネット右翼）と言われる人は自民党とつながりの深い業者などが人を雇って情報発信させていると言われている。今度の衆議院選挙では、確実に増員するのだろう。
　我々が、このような「自民批判」の記事を開催すると彼らは私達を「サヨク」と呼び、汚い若者ことばで攻撃してくる。直ぐにブロックするが湧いてでるように出現するのだ。

きのう投稿したようにーー。

毎日新聞と社会調査研究センターが共同で行った世論調査（携帯725件・固定310件の有効回答）で、岸田文雄内閣の発足支持率が５割に届かず、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。
　１ヶ月近くも、総裁選で毎日マスコミがうんざりするほど報じた割には支持率があがっておらず、組閣人事に問題があるのが、くっきり見える。
　内閣支持率は49％となり、菅義偉前首相の発足時の64％を大きく割り込んでおり、不支持率も40％と高く、歴代内閣と比較してもかなり低く、自民幹部は落胆を隠せない。
ーー以下略ーー
この記事には、１２００人以上がアクセスしていたが、ブログには直接来ないで、Twitterで拡散されると直ぐに、ウヨが批判してきた。

【今では、選挙でも重要な意味を持つネットのSNSである。そうしたことに、裁判がどのように関わるのか？】　　
活字になった雑誌の名誉毀損の判決でも、あまりにも軽い判決だ。
　新しい岸田首相も、安倍氏の影響を受けて「官邸重視」の政権となれば、司法の公務員に介入できる「内閣人事局」があり、常に見張っているのだ。
行き過ぎた「官邸主導」になれば、下手をすれば三権分立まで崩壊する。
「警察も検察も裁判所も・・。国民は一体誰を信じればいいのか？」
ということになっていく。もうそうなっているのだ。
※詳細は毎日が以下のような記事をかいているから、重要なことであるので、是非リンク先を見てほしい
【官邸主導とは何だったのか　内閣人事局「生みの親」が語る安倍・菅政権】

政治主導や内閣主導、官邸主導をチェックするとしたら民意しかありません。選挙については小刻みに解散して、政策を明確にするよりも野党への攻撃に終始しました。野党も対立軸を示せずに批判ばかりしてきました。政治が熱くて切実な言葉を失っているのではと思います。政治家が国民に真剣に語ることなしに、国民のための政治主導は達成されません。
ーー以下略ーー
これまで、官邸については何度も記事をアップしたきたがーー。
彼らは、公平中立の公務員ではないのです。政権政治家などに忖度して、出世しようと政権を支えるために「手柄を狙っている」集団です。
これで、「民主主義国家」であるはずの日本がとんでもない方向に向かっているといえます。

これについては歴代自民党首相らも「国家が崩壊する」として警笛を鳴らしていますが、安倍政権から聞く耳をもっていないのです。
今の日本は危機的な現実にあり、これを正常に戻すのは政権交代しかない。

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