【「財政出動訴えろ！」　政治に「不満」７４％、対抗できる野党「必要」８２％…読売・早大の共同世論調査で判明⏩なのに、選挙での投票は全く違う　なぜ？】
　これは、衆院選を通じて見えた国民の政治意識である。
読売新聞社と「早稲田大学先端社会科学研究所」との共同調査結果であるが、かなり興味深い結果になっている。
今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて７４％で、同様の質問を始めた２０１４年以降計６回の調査で最高となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて２５％だった。
　そして、自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は８２％にのぼっている。
　しかし、実際の投票行動をみると、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の２７％がトップだし、政権批判票の受け皿となるべき野党への投票は、立憲民主党２２％と日本維新の会１９％に分散し、実際の選挙では自民と立憲の票が落ちた分を維新が取っている構図であった。
　この、調査が正しいとすれば、実際の有権者の選挙行動との矛盾がある。
今の政治に不満が７４％もあり、野党が必要だと「思う」は８２％であるなら、政権与党には投票しないはずだからだ。　
これは、一体どういうことなのだろうか？

【安倍政権でおきた疑惑や問題は憲政史上最悪　国家の私物化であった】
　以下のTwitterの野党派のリーダー格の「但馬問屋さんのツイート」では、書ききれないから、当然、漏れもあるが主なものはこの通りであり、これらは、マスメディアも報じて来たことでもある。
　こういうことが、「今の政治に不満を持っている」国民の頭に焼き付いているのではなか＝「政治に不満７４％」がそうである。

【経済政策「アベノミクス」は、大企業優先で国民のためにならなかった】
　国民は政治に不満をもっているのは、ツイートのように非正規雇用の増加。平均実質賃金の低下であり、景気が改善しないままでの、２回に分けての５％増加で１０％にしたことだ。また、社会保障制度でも、掛け金増加、保障の低下が、国民の生活を苦しくしている。
　結果的に、中間層が貧困層に転落しており、株価を上げ、政権の良いところを見せるために株価を上昇させるために、１億円超の富裕層は税率をさげている。
　直接、国民が「政治に不満」とおもっているのは、この部分が大きいのはあきらかである。

【政治に「不満」７４％、対抗できる野党「必要」８２％…読売・早大の共同世論調査　読売新聞オンライン　12/15(水) 7:25配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/17dec887dd2415c34aeee5f6631a6e036d47d69e
　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は、全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、衆院選を通じて見えた国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて７４％で、同様の質問を始めた２０１４年以降計６回の調査で最高となった。
　ただ、「不満」の人の衆院比例選での投票先をみると、自民党の２７％がトップ。
　一方、強い野党を求める声は根強い。自民党に対抗できる野党が必要だと「思う」は８２％に上った。
　政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％だった。その実現性については冷めた見方が多く、近い将来政権交代が起きると「思わない」は７５％を占めた。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【ツイートを見ると、完全に上記の２つは与党シンパの投稿であるが、まとを得ている】
　このことは、「政治に不満」で、「野党が必要」であっても、今の野党、立憲民主党などではないく、別の野党だ！ということになる。
　野党で躍進したのは、れいわ新選組だけであって、他の野党は議席を落としている。特に、野党第一党の立憲民主党は、「野党共闘」があったから１人区では勝っているが、比例で多く落としている。そして、その分が「ゆ党」の維新や国民民主党に投票してるのだ。
　つまり、枝野立憲民主党が、国民の票の受け皿になっていなかった。代表が代わり、これからどういう党にしてくのか？　大きな課題であろう。
　しかし、「維新を持ち上げ」「野党共闘反対」のマスメディアの煽りに、絶対に乗ってはいけない。　なぜなら「官邸」が中心になり、益々野党を弱体化させようとしてるのがミエミエであるからだ。

【上記世論調査が恣意的なものでないとするなら、次期、夏の参議院選挙等などでは野党（立憲）の反省の好材料だし、不満を受けて対策取れ】
　野党の必要性は認めているのだから、やり方次第で変わる。
端的にいえば、「れいわ新選組」の０から３人議席獲得が、具体性を示してる。　つまり、れいわ新選組の山本太郎氏の訴えいる政策に近いモノにして行けばいい。
　れいわ＝「庶民の味方」である印象はだれもが強い印象を持っている。対話型街宣だけで、テレビなどに出ることもない中で比例だけで３名当選は大きい。従って、れいわは公約を、日本で今一番多い「中間層や貧困層になってしまった人たちを助け」「経済再生」を訴えている。　
　れいわ新選組では、選挙では支持母体もなく、ボランティアらがネットをフルに使った。
　対話型の街宣を動画で流し、Twitterでの発信も断トツの多くかった。　
　テレビに出られなからの苦肉に策ではあるが、これからは、こうした選挙が大事になる。
かつてこんな投稿したことがあるーー
【「ネット選挙」衆院選でネットの発信拡散力でれいわ・山本太郎氏が断トツトップ！　2位は共産・志位氏！　維新・松井氏のツイートはほとんど話題にならず⏩山本太郎氏は選挙の神様的だ　維新「八策」は自民右派と同じ以上。ヤバい極右の維新】2021-11-07
　東大大学院の鳥海不二夫教授が、先の衆院選の公示日から投開票日まで、各党首が個人名でツイートした件数を分析したところ、れいわ新選組の山本代表のツイートに対するリツイート数が、全党首の中で大きな差をつけてトップだったことがわかった。
　次にリツイート数が多かったのは、共産・志位委員長だった。
この一方で、4倍近くも議席を増やした維新の松井代表のツイートは主要政党の中で最も話題になっていなかったことが分かった。
　ネット選挙運動が盛んになってる中で、たしかにれいわは大躍進した。

▼各党首の発信の拡散力（東大大学院の鳥海不二夫教授の公示日から投開票日まで各党首が個人名で投稿した件数を分析した調査結果）

▼れいわの衆議院議員議員を０から３人とした

　
いかに、れいわ新選組と比較して他の党の党首の発信の拡散能力が低いかということである。
　なぜ高くなったのかーー。
国民の暮らしに直結する事を「国債発行」を財源として、れいわ・山本太郎氏の具体的な政策の柱として掲げているのが以下の内容であるかだ。
◆「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ
１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．生活保障制度確立
の三点を掲げてきた。　

　「れいわ新選組」、「共産党」などは、この「国民生活の向上」と「国民貧困対策」を訴えたのは同じであるが、大きな違いは、税源にある。
「財政出動の財源は国債発行で」なのだ。
　つまり、今や財政規律とか財政破綻説を言うのは、もはや「財務相」のウソだと多くの国民が知ってきているからである。
　これには、流石に自民党も舵を切らなけばならないと判断してーー
【自民党は「財政政策検討本部」は、積極財政への大転換」を選挙後に立ち上げている】のだ。
　これは、れいわ新選組の後追いになっている。西田昌司本部長は山本太郎氏と同じく「国債発行しても、相当強いインフレにならない限り日本はデフォルトしない」ということを熟知している。

＃岸田内閣 #安倍晋三 #政治
【これは朗報！新設された自民党財政政策検討本部 西田昌司本部長が誕生！西田昌司ビデオレター令和3年11月19日】

　自民党が財務相相手に「積極財政出動」したら、野党はもう何も言えなくなるのは目に見えている。
　堅い頭の、元民主党時代の野田元総理などが、いて「財政規律」いって、プライマリーバランスの黒字化などを言ってる場合ではなのだ。

【立憲民主党などは、この真似ではいけないが、こうした「方針」は参考にすべきだ！】
　安倍氏の悪政は、的を絞れないほどある。いつまでもこの疑惑対決の重視では、国民は野党の必要と思っても、たしかに「過去の批判ばかり」と言われてもしかたがないだろう。
　安倍氏が起こした疑惑など終わったことでも、決してボツにならない。
昨日投稿したように、「明らかに検察は安倍氏の逮捕に向けて動き初めており、安倍はこれを察知して動いているが、おそらくは時間の問題ではないだろうか？」
国会での追求には限界がある。
　それよりも、まず選挙に立つための、「気概」とか「迫力」を強く持って「国民のために政治」への、公約を変化させていくべきである。
　それが、「今の政治に不満」や「野党は必要」の心を動かずと私は強く思うのだ。
　野党も「財政健全化」など言ってるばあいではない。　この先を行っているのは、最初がれいわ・山本太郎氏であり、今は自民も議論してるのだ。
　古臭い、思想はすてて、ニューデリー政策導入も勉強して公約を変えるときである。
　
#今の政治に不満 #野党は必要 #ネット選挙 #れいわ新選組 #財政出動 #ニューデリー政策 #立憲民主党公約変更せよ #安倍逮捕 #検察動く