【「江戸時代の五公五民か！」 #負担率50 %超　サラリーマンが天引きされる税・社会保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ　更に消費税で１０％も⏩救うのは、「景気を良くし、給与を上げて」、税収へのあげるべき　】
　どこまで、税と社会保障制度の国民負担が増えるのか・・。
　仮に、所得税や住民税など増税されない事を仮定しても、「社会保障負担」がどんどん増える。否応なしに給与から源泉徴収されるサラリーマンから天引きされる「税金（所得税＋住民税）」と「社会保険料負担」が増加 して、2023年に負担率50％超となることが分かった。
　例えば、月収３０万円のサラリーマンの場合、給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられ、２３年には50％を超えるのだ。更に、モノを買えば１０％の消費税であるから、税負担が確実に増えていく。
　しかも、この２５年間は、サラリーマンの給与は下がり続けている。
これでは、昨日もアップしたようにみんな我慢してモノを買わない。生きて行くため最低限必要な「食糧費」だけに金をつかうからエンゲル係数は上がっていく。
　ネットからも、「もう結婚出来ないじゃん」「政治家は交通費に100万貰えるのに！」「やってられない！」などなど、怒りの声が上がっている。　
　これも、「少子高齢社会」になることをかなり前から分かっていて、全く、なんの対策もせず、時々で国民にだけ押し付けて来た、自民党の政治に責任がある。単敵に言えば、子供を増やす政策をしなかったからだ。
　教育費に金がかかる仕組みを作り、４０年前から若年層の所得改善していれば、こうはならなかったはずだ。

▼安倍政権の時の2,017年に、🔽のような事を言ってはいるが実際にはなにもしていない

【サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ　マネーポスト　 2021/12/06 】　
https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432

2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。
　さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。

【控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため【隠れ増税】と呼ばれる】
　中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。
　厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46％まで引き上げられた（上図。会社負担分も含む）。
　社会保険料の負担増はこれからも続く。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「まず雇用保険料が値上げされる。政府がコロナ不況で社員を休業させた企業に支払っている雇用調整助成金が5兆円近くに達して雇用保険の財源が枯渇、いまは失業保険の積立金や税金から借りて急場を凌いでいる。
　その穴埋めのためにサラリーマンから取る雇用保険料を大幅に引き上げる方針です。介護保険料の値上げも避けられません。2025年には団塊の世代が後期高齢者になって介護保険の負担が増えるから、政府はその前に手を打たなければならない。健康保険料も2割（料率では2％）くらいの引き上げが必要です。年金保険料は上限に達しているため、年金の支給開始年齢を70歳に遅らせることで支給額を抑える方向でしょう」北村氏は2022年からの社会保険料値上げで、サラリーマンの税金と保険料を合わせた負担率は給料の50.05％になると予想している。
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Twitterの怒りの声ーー。

【そういう政権を先の衆議院議員選挙で国民が選んだのだ】
　政治家が長年、こういうことに気がつかない訳がない。この思想は財務相の国税局、厚労省などは「国民搾取」しか考えていないという図式担ってる。
　上のツイートの中で作家の盛田隆二氏が投稿してるように、20年以上も給与が上がらず、医療費の負担も増えて、年金も支給年齢は７０歳になるのは目に見えている。
　如何に、自公政権が「国民騙し」をして「無為無策」であるかが分かるだろう。　だが、結局は「国民に当たり前のように冷酷」に負担を強いるのだ。　
　「国民騙し」とは増税する際に、国民にはわかりにくくしている財務省の国税の考えられた仕組みがあるーー。
▼「図解」年金でも増税！　年金から搾り取る「隠れ増税」のカラクリ
https://www.moneypost.jp/856220
　20年ほど前は非課税の範囲がもっと広かった。夫の年金が年270万円（月額22.5万円）でも課税額は所得税、住民税ともにゼロ。しかし、その後、税額の計算で収入から差し引かれる「老年者控除」や「配偶者特別控除」が次々に廃止され、「公的年金等控除」も引き下げられた結果、現在では同じ年金270万円の人は所得税と住民税合わせて約8万円も徴収される。
控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるから「隠れ増税」と呼ばれる。
　社会保険料も大幅に値上げされた。下の図【1】は、年金額270万円の人が年金から天引きされる税金と社会保険料を20年ほど前と比較し、手取りがどれだけ減ったかを比較した。

【政府この国民にはわかりにくい増税手法を続けて、年金から税金を搾り取ってきたのだ】
　上の図のように、2003年は年金から引かれるのは国民健康保険料約5万円と介護保険料約4万円の合計9万円で、手取りは261万円。しかし、現在は国民健康保険料が約18万円、介護保険料も約11万円にアップした上、20年前には取られなかった所得税・住民税の約8万円を合わせて37万円を差し引かれ、手元には233万円しか残らないのだ。
ーー以下略ーー

【とにかく政府は「既定事実」をつくり国民から搾取することしか考えていない】
　こうした、手口は分かっていたことではないか。言っておくが税はこればかりではない。
国税では：所得税、法人税、相続税、贈与税、酒税、たばこ税、自動車重量税、燃料のガソリン税や道路税などなど沢山ある。
地方税では：事業税、固定資産税、地方消費税、軽自動車税などもある。
これに、大きく上乗せさせているのが、国税の消費税１０％である。
　これらを、足せば、もう完全に６割以上は所得から搾取されているのが日本である。
　さらに「今後も負担増は続く」と、マスメディアは盛んに報じられ、「財政支出は将来世代へのツケ」と誤って喧伝される。
　この状況でどうやったら国民が安心して暮らせるのか！
とにかく、ここでも自公、維新の無能な議員などの「財政緊縮派」が国民を不幸にしている。

【財務相の事務方のトップ　矢野康治次官の考え方が間違っている　政権の閣僚も与党政治家の悪影響】

　彼は、昨日の動画でも、多くの経済学者から批判が出ていたが、「本気で国債発行による財政破綻」を信じている」と。
　「「今の日本は本当に危険だ」と憂いを禁じ得ません。すでに国の長期債務は973兆円、地方の債務を併せると1166兆円に上ります。GDPの2.2倍であり、先進国でずば抜けて大きな借金を抱えている。それなのに、さらに財政赤字を膨らませる話ばかりが飛び交っているのです。あえて今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。」と……。
ーー略ーー
（「文藝春秋」11月号の特選記事https://news.yahoo.co.jp/articles/c1736994977179b941f522435cf7368969eed185　）


【「嘘、嘘、嘘…」　なぜ彼らはこんなにも平気で嘘がつけるのか？】
三橋貴明が日本の没落を望む反日主義たちの嘘を暴きます。
これは、選挙違反の行為なんです。
#矢野康治 #文藝春秋 #文春
【三橋貴明 vs 財務省No.1　矢野康治が犯した憲法違反】2021/10/12
（１２：４３秒）

【「少子高齢社会」になったのはもはや仕方がないが、財務相の事務方トップにこんな人間がいるかぎり、自公議員はこれを「隠れミノ」にする】
　昨日の投稿にも、ダブルが結局は、ケチらない思い切った「積極財政」をして、「景気を良くして」➠「国民給与をあげる」べきである。
　本来は、こうした事を国会で大激論すべきだ。
このままでは、本当に限りなく国民はなんのために働いているのか？
国家のためにだけ働いているようになる。
　もう、日本は完全に限界にきているのではないのか！！
　
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