【「報道しないマスコミ」古舘伊知郎氏の発言で「４６３０万円より予備費の使途不明金１１兆円をメディアは追及するべき」で炎上⏩安倍元首相が防衛費増額「７兆円」示唆。 #安倍晋三を政治にかかわらせるな 　度が過ぎる安倍発言だ！　マスコミは全く追求しないのもいつものことか？】
　フリーキャスターとして活動中の古館伊知郎氏（６７）の発言がネット上で大きく注目を集めてた。　これは５月２５日に放送された「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ～」に出演した際の発言である。
　東スポの記事に掲載された古舘氏の発言には「もちろん、４６３０万円も大事な税金。しかし、一方でコロナの予備費の使途不明金が１１兆とか１２兆円という気が遠くなるような金額が出ている」と指摘、メディアに対して給付金の４６３０万円問題よりも予備費の使途不明金をハッキリさせるべきとしている。
#消えたコロナ予備費の11兆円 　のことででネットが度々炎上している。　確かに、膨大な金額であるが、使途不明になったのか全くわからない。
　マスコミはまったく、これを追求していない。

更にだーー
【岸田文雄首相が表明した防衛費の増額について、安倍晋三元首相が６兆円ではなく７兆円ではないかと発言】
　自民党の自分の派閥の清和会の会合で安倍氏が述べた発言で、「６兆円後半では少ない７兆円程度が相当な額ではないか」と発言した。
　これまで、「GDPの１％以内の防衛費」で予算を組んできたが、自民党議員によれば、６月にも「国内総生産（GDP）比で２％以上」への防衛費増額が政府方針に明記される予定だという。
　全くもって、どっちが、総理・総裁なのか？と。いうことでであるが、これに対してもマスコミは、詳細を一切報じない。

どちらも、予算に関することであり、税金の使い方の議論であるし、コロナ予備費の１１兆円は大きな金額であるが、日経新聞が触りを報道しただけだし、「どっちが、総理・総裁なのか？」とか、防衛費増では逆に、アジアなどに緊張を招く恐れもある。
　日本の立ち位置は「９条」があるから「専守防衛」の立場で他国とは事情が異なる。そういう点を含めてマスメディアは詳報を論ずるべきではないのか。　

【古舘伊知郎ズバリ！ ４６３０万円より「コロナ予備費の使途不明金１１兆を追及すべき」　東スポ　2022/05/27】

２５日放送のＣＢＣ「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ～」でフリーキャスターの古館伊知郎氏（６７）が、山口県阿武町の４６３０万円の誤送金問題の報道について苦言を呈した。
　は「もちろん、４６３０万円も大事な税金。しかし、一方でコロナの予備費の使途不明金が１１兆とか１２兆円という気が遠くなるような金額が出ている」と指摘。
　

【自民・安倍元総理「7兆円が見えるぐらいの防衛予算増額が必要」岸田総理の増額表明受けて｜TBS NEWS DIG

　自民党の安倍晋三元首相は26日の派閥会合で、防衛費に関し2023年度当初予算で「6兆円後半から7兆円が見えるぐらいが相当な額ではないか」と主張した。日米首脳会談で岸田文雄首相が防衛費の「相当な増額」への決意を伝達したことを踏まえた発言。　ー
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【以前、報道ステーションのキャスターだった古館伊知郎氏。我々を含むマスコミは「いったいどうなっているのか」解明し報道するべき】
#消えたコロナ予備費の11兆円 　のことででネットが度々炎上している。　確かに、どこにそうなったのか全くわからない。
　安倍政権が最後に苦肉に対応した時に、新型コロナウイルス対応で用意した【コロナ予備費】の予算の使い方の不透明感があるからだ。
　ちょうど今、国会は開催しているではないか。　消えたコロナ予備費の11兆円につて政府を野党は厳しく追求すべきだ。
　そして、例よってマスコミもこの事を全く報道していない。　国民は理解できないままである。
　コロナの予備費の使途不明金が１１兆円はあまりにも大きな金額だ。
我々を含むマスコミは「いったいどうなっているのか」解明し報道する必要がある。　さすがに、日本は報道に自由度７１位の後進国である。　
　やっと、ネットや日経新聞の報道の糸口でなんとかこういう理不尽が判明してはいるが、全くガラス張りではない政府である。
　何度もアップしているが、何も隠す意味などないはずではないのか？そういう事を勘ぐってしまう。
それとも、報道されて事実が解明されると「マズイ」ことでもあるのか。
日経新聞　2022年4月23日 だけが触りを報道しているー。
【「予備費」12兆円、使途9割追えず〈国費解剖〉　コロナ以外への流用懸念　歳出の透明性課題】
　政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。　9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。残り１１兆円は解明できない。
　国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に……（以下有料記事）

【辛うじて、日経だこの報道したが、結局は１２兆３千億円の９割は取材しても負いきれなかったのだ】
　この問題が出たのは、４月中旬であるが、他の日本の大手マスコミは全く報道していないのだ。
　本気になって報道してるのは、阿武町の「４６３０万円」のことだが、これは同町の弁護士が入っていてそっちにまかせればいい。
　問題は１１兆円であるが、これについては全く報道していないのだ。
　２０１２年に安倍政権が発足して「官邸」の強化があり、そこから確実に自民党に忖度する態度に変わっている。
　完全に自公政権に飼いならされていることだけはハッキリしている。
多くの国民が誰も「消えた１１兆円がどうなったのか」全く分かっていないのだ。　公金１１兆円だぞ！　おかしなマスコミの対応である。

【これは税を払う市民よりも税を預かる政府の方が、「公金」を厳格に扱われるのは当然の話だろうが】
　国家つまり、政府自公政権は、税金を公平に再分配する為に税を頂いている立場でしないのが基本である。
　だが、国民には期日までに1円単位で徴税をしながら、「使途不明の予備費を11兆円」も出すのは言語道断ではないか。
　言ってしまえば、これは国家的（自公政府）の横領といわれてもおかしくない状態である。
　前代未聞もことだ、岸田政権はシラッとしてる訳にはいかない。公金でのこうした不透明感は信頼を大きく落とす事になるはずだ。
　なぜ、マスメディアはスルーしているのか！
この詳細記事は以下のリンク先をーー。

【岸田総理が誕生して半年が経過したが、自民党内では最大右派派閥の「清和会」安倍派の方の意見が重視されるのはおかしい】
　これも以前に　 #安倍晋三を政治にかかわらせるな 　で炎上したことがある。　
　今の日本は、まるで総理が二人いるような状態であるからだ。
　安倍晋三は、４月はじめに米紙ロサンゼルス・タイムズで「ウクライナ危機を台湾有事に重ねて、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張した。　中国の台湾有事に火をつけた格好」なのだ。
　確かに、「台湾有事」「北朝鮮ミサイル」問題は過誤できない問題ではあるが、安倍氏が出てきて、予算配分の事までいうのはおかしい。
　岸田総理の立場は丸つぶれではないのか？　

【普通、総理を経験した人は、ある程度の思いは発言するが、政権や政治にあまり口出ししないのが慣例であり、明らかに安倍氏は出しゃばり過ぎだ】
　ところが、岸田政権になってから今の安倍晋三氏はまるで自分が総理、総裁になったかのような発言をくりかえしている。
　とりわけ、安倍氏はロシアのウクライナ侵略で彼は明らかに「興奮」し「まるで自分が総理」かのようになっている。まさか防衛費の予算までも口出しするとは思ってもいなかった。
　これは、岸田総理への「助言」ではなく、単独で自分の考えを言うから、国民は戸惑うのだ。　だから、 #安倍晋三を政治にかかわらせるな 　という話になる。
　岸田派の連中は怒らないのもどうかしている。
　安倍氏の思想は「日本会議」、自分のおじいさんの「岸信介」に大きな影響を受けており、「憲法無視」で「大日本帝国憲法」復活の戦前回帰思想がある。　ハト派の岸田氏とは大きな隔たりがベースにある。

【安倍はロサンゼルス・タイムズで、ウクライナ危機を台湾有事に重ね、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張】
　これは、「日米同盟」にかかる、重要な「外交発言」である。これについては、さすがに笑っている場合ではない。実質的に属国の元親玉が宗主国の軍事的判断に口を出し、台湾有事に火をつけたのだ。
　一回、公の場できちんと叱られたほうがいいし、マスコミはこれは批判するのに値する話だ。

　息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間だ。

　そして、安倍はこのウクライナ危機に乗じて、「改憲の機運は醸成されてきた」などと言っていたが、これは理にかなっていない。
　憲法改正などという大きな改革は平時に行うべきである。
　現代保守思想の代表的なイギリスの哲学者で政治哲学者で理論家のマイケル・ジョセフ・オークショットは
　「外科医が手術を行っているとき、彼はその最中だというのに、手を止めて器具を作り直したりはしない」と言った。
　今の自民党は以前の「保守本流ではない」、「改革政党」である。国民はそこをマスコミの小さい誤魔化し報道の積み重ねで、１０年前からプロパガンダされていて、NHKはすべて正しい。などと思い込んでいるのだ。
　選挙で「何故、自民党がいいのか？」という問での答えは「これまでと変わらない方がいい」というのが一番多い。だが、現実には自民党こそが「改悪」ばかりしてきて、安全保障も遅れているし、日本経済などは誤ったアベノミクスで法人だけがいい思いをして、庶民は、賃金下落と消費増税、社会保障負担が増加し続けており、負担率は４８％を超えているのだ。
　現在わが国がやらなければならないのは、節度のある保守政治の回復である。従って、保守本流でもない安倍氏が政治に口出しするのは言語道断ではないか。
　今の自民党の状況を見れば、明らかに「改憲派は今は護憲にまわる」べきだし、改憲をするなら、安倍氏などの勢力が落ちて、まともな政府ができた後にじっくりやるべきである。

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