管理通貨制度の社会に於いては、日本銀行（中央銀行）は通貨の安定のために存在しています。通貨の安定とは物価の安定です。物価の安定とはジュースが110円である、その110円を守れ！ってことじゃなく、ジュースを売り手（供給）と買い手（需要）が「適正価格で」売買（取引成立）できるってことです。つまり物価の安定とは、取引の安定を指すわけです。「お金」は「取引に使われる数字」です。通貨安や通貨高が行き過ぎると、この正常な取引が阻害されるのです。

さて、コロナで経済（供給網）が弱体化したため、世界各国は経済政策として、金融政策と財政政策を行いました。経済政策が成されれば経済はインフレへと向かいます（社会に流通する通貨量が増えるから）。

しかし日本は財政政策を十分に行わなかったため、コロナ不況から脱出できず、各国の利上げ（インフレ抑制）から置いていかれました。日本だけが未だに金融緩和をしている段階なのです。

ちゃんと金融政策と財政政策をやったアメリカなどの国々は、正常なインフレになり、その次の段階のインフレ抑制のための利上げをしています（これが正常な形）。しかし日本は財政政策を十分にしなかったため、経済はコロナ不況のままです（現在のインフレは、正常なインフレではなく、コスト高の要因が大きな悪性のインフレです）。

結果、利上げをするアメリカと、利上げが出来ない日本が生まれ、そうなるとみんな有利に運用できる、金利の高い米ドル資産に日本円を変えようとして、円売りドル買いが行われ、円安（ドル高）になりました。

このままだと日銀の存在理由である、通貨の安定＝物価の安定＝取引の安定が崩れる（通貨安や通貨高が行き過ぎると、この正常な取引が阻害される）ので、為替介入で円買いをし、円安を食い止めようとしたのです。