はじめに
第一章　夫婦共働きの人口・定義
第二章　男性の労働年齢・女性の労働年齢・定義
第三章　高年齢者の労働
おわりに

はじめに

　近年、リモートワークによる働き方改革が増えている。

　その中で、夫婦共働きという話もなくもない話になってきている。要するに完全なる専業主婦がいない状況にある。

　副業をやっている専業主婦もいる。

　しかし、その中で、働いている年齢に差があるのかということと、どのような職に就いてやっているのかを調べていきたいと思う。

第一章　夫婦共働きと人口・定義

　夫婦共働きの定義とは、夫が働いて、尚且つ妻も働いていて、パートタイマーを含めて働いていることを前提とする。

　夫婦共働き家庭人口は、1240万世帯に対し、専業主婦家庭の人口は、571万世帯だ。（出典：総務省統計局「労働力調査特別調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計））

　これからするに、共働き家庭の方が専業主婦よりも半数以上多くいることがわかった。

第二章　男性の労働力人口・女性の労働力人口・定義

　労働力人口とは、15歳以上で労働する意思と能力を持つものだ。

　生産年齢人口とは、経済学用語で15歳から65歳未満で働けるであろう人口のことを言う。

　今回は労働力人口を調べていきたい。すると、日本で6915万人全体でいることが分かった。そのうちの就業者が6727万人で男性は3698万人で女性は3029万人だ。ここでみると男性の方が女性より600万人程度多い。そのうちで、正規労働者3651万人、男性が2363万人、女性が1288万人と男性の方が1000万人程度多い。非正規労働者は2070万人、男性が664万人、女性が1406万人と700万人程度の差がある。

　この差で男性の方が正規雇用をされている人が多く、女性は、非正規雇用されている人が多い。ここから、女性は正規雇用に関しては男性に比べて少ないと言える。

第三章　高年齢者の労働

　高年齢者とは65歳以上の人のことを指す。65歳～69歳の男性で非労働力人口が37.7％、労働力人口が60％だ。その内訳が、7.7％役員、38.0％役員を除く雇用者、13.9％が自営業主・家族従事者だ。70歳～74歳の男性で58.0％が非労働力人口、労働力人口が、41.3％だ。その内訳が21.3％が役員を除く雇用者、13.2％が自営業主・家族従事者だ。75歳以上男性で非労働力人口が83.8％、労働力人口が16.0％だ。その内訳が、3.1％役員、4.9％が役員を除く雇用者、7.7％が自営業主・家族従事者だ。
　男性は、75歳以上は83.8％が非労働力人口だ。（出典：内閣府　令和３年版高齢社会白書）

 65～69歳の女性で非労働力人口が59.4％、労働力人口が39.9％だ。その内訳が2.3％が役員、29.4％が役員を除く雇用者、7.9％が自営業主・家族従事者だ。70歳～74歳の女性で非労働力人口が75.1％、労働力人口が24.7％だ。その内訳が、2.3％が役員、15.1％が役員を除く雇用者、7.3％が自営業主・家族従事者だ。75歳以上は93.2％が非労働力人口だ。（出典：内閣府　令和３年版高齢社会白書）

　この結果をみて、75歳以上は80％以上は働くことができないのがわかる。

おわりに

　夫婦世帯でも、571万世帯が専業主婦世帯だ。この事実を考えると、働かない人や働けない人というのもいるというのがよくわかる。

　また、75歳以上となると、80％以上が働けない状態にある。それでも、働ける人がいないわけではない。この現状に関して、１００歳まで働くととんでもないことがわかる。それでも、働きたい意志や行動をしている人は少なからずいる。

　しかし、病気やケガによって亡くなるかたもいる。働くことは健康と寿命があるので、70歳までが限度だという制度が正しいように思える。