1月20日に厚生労働省から2023年度の年金額改定が公表されました。
年金の価値が守られるように、国の年金額は賃金や物価の変動率などを反映して毎年度改定されています。
2023年4月からの満額の老齢基礎年金額は795,000円（68歳以上の人は792,600円）です。
2022年度の777,800円よりも、年額で17,200円（68歳以上は14,600円）アップしました。

67歳以下は795,000円、68歳以上は792,600円に改定

国の年金額の改定率は、物価と賃金の変動を反映して毎年度決めなおされます。2023年度改定では賃金の変動率（2.8％）が物価変動率（2.5％）を上回りましたが、その場合は67歳以下の人の年金額は賃金変動率、68歳以上の人の年金額は物価変動率を基準に改定されることになっています。このため2023年度の満額の老齢基礎年金額は、67歳以下の人は795,000円、68歳以上の人は792,600円になります。なお、年金額の改定には年金制度への少子化の影響をカバーするための調整（スライド調整率等）も加味されています。

老齢基礎年金は40年加入して満額が受けられる

老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまで40年間加入して保険料を納めた場合に、満額の795,000円（68歳以上は792,600円）がもらえます。加入期間が40年未満の場合は、不足期間に応じて減額されます。
 
この計算式の「加入期間」とは次の期間です。
①  国民年金の第1号被保険者（自営業や学生）として保険料を納めた期間
②  国民年金の第2号被保険者（厚生年金の加入者で20歳以上60歳未満）の　
　　期間
③  国民年金の第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）の
　　期間

保険料を免除された期間がある場合は、その期間については免除割合（全額・3/4・2/3・1/4）に応じて年金額が減額され、満額にはなりません。

老齢基礎年金額早見表（加入年数別）

加入期間に応じた2023年度の老齢基礎年金額の早見表は次のとおりです。
加入期間が長いほど年金額は多くなります。

老齢基礎年金額の計算方法はどんな職業でも共通

会社員や公務員の場合は、厚生年金にも加入するので老齢基礎年金のほかに老齢厚生年金が受け取れます。厚生年金はその人の加入期間と現役時代の報酬に応じて計算されるため年金額もひとり一人違います。
老齢基礎年金の計算方法は、自営業でも会社員でも無職でも同じです。加入期間が同じなら、職業を問わず同じ年金額になります。
 
※2023年度年金額改定についての厚生労働省からの正式なお知らせはこちらをご参照ください。