厚労省の新しい発表案の詳細

今回、厚生労働省から年金改革の一環としてアルバイトやパートなどの短時間労働者のほとんど全ての人が社会保険に加入する案が提出されました。

今回はこの件からわかる障害年金に影響する部分について書いていきたいと思います。

障害年金2級の審査が特に厳しくなる

これまでは短時間勤務をしていても事業所の働いている人数が少なかったり、労働時間が週20時間以内であれば社会保険に加入する必要がありませんでした。

なので障害年金2級をもらいながら、社会保険にぎりぎり加入しないで働くというのが最適解でした。なぜなら社会保険に入らなければ日本年金機構に就労状況を把握されることがないので、障害年金の申請や更新に有利だったからです。

しかし今回の厚労省の案では、いくら短時間勤務にしてもほぼ全員が厚生年金に加入するということになっています。よって、これまで障害年金2級を受給しながら短時間勤務をしていた人たちの就労状況が完全に把握され、障害年金の更新に反映されるようになりました。

具体的には、障害者雇用やA型・B型作業所で働く人を除いて、一般枠でアルバイトやパートをしていた人たちはこのまま働き続けると、「就労できるレベルの障害の状態である」と判断されて、障害年金の更新に不利になってしまいます。障害厚生年金2級の場合は等級が3級に下げられたり、障害基礎年金2級をもらっていた人は年金が取り消しになる可能性もあります。

障害年金2級をもらいながら稼ぐ方法が変化する

では障害年金2級を受給しながら稼ぐ方法としてはどのような方法がこれから主流になってくるのでしょうか。結論から言うと、「個人事業を始める」ことが主流になってくるでしょう。

なぜなら個人事業であれば、色々と理由をつけて様々な費用を経費で落として収入を自在にコントロールすることが可能だからです。例えば、月に20万円売り上げがあったとして、経費で15万落とせれば収入は5万円ということにできるのです。

もちろん障害年金の更新の際にも、自分がどのような仕事をやっていて、どのくらい稼いでいるのかについて記載する欄があります。しかし自営業であれば、その欄には売上ではなくて経費を引いた後の収入を記載すれば良いので、実際には大きく稼いでいても日本年金機構には稼いていることがバレないで済むのです。

よって自営業として個人事業をする方が、雇われて働くよりも圧倒的に障害年金の更新には有利になりそうです。例えばすでにnote上では行われていることですが、自分のポートフォリオ（経歴や資格）を公開して、業務委託として仕事を受注している人がいます。

これからは障害者の働き方が、雇われる働き方よりも、そうした業務委託や個人事業を中心とした働き方にシフトしてくるのではないかと思います。また障害者だけでなく一般就労をする人も、会社側が厚生年金の負担をしたくないという理由から、「雇われない働き方」が主流になってくるでしょう。

どのような個人事業が稼げるのか

ではこれからどのような個人事業が稼げるのでしょうか。結論から言うと、それは個人の資質によって決まります。

例えば事務作業が得意なASD傾向のある人であれば、経理やEXCELなどのスキルを磨いてnote上でポートフォリオを公開しておけばそれが企業の目に留まり仕事の依頼が来るかも知れません。

また営業が得意なADHD傾向のある人であれば、これまでの経歴などを公開しておけば、企業の方から売ってほしい商材を紹介してくれるかもしれません。

さらにうつ病や不安障害で家から出るのが無理な人であれば、ウェブ上で記事を執筆して納品するウェブライターの仕事が向いていると思います。今ならクラウドワークスなどのサイトで案件が転がっているので、それらの仕事をまずはこなしてみることから始めてみるのが良いかもしれません。

将来は機械化やAI化によって失業率が増加する

いずれにしても、これからは個人の能力やスキルをアピールしないと仕事が獲得できない時代になると思います。将来的に最低時給が上がれば、それだけ企業側からすれば自動化・AI化のモチベーションが高まることになります。

実際、アメリカのカリフォルニア州では最低時給を2000円に設定したことで、マクドナルドなどのファーストフード店は機械化や自動化に踏み切り、店員はほとんど解雇されました。

日本でも人材不足によって最低時給をアップさせる動きがあります。それによって、誰にでもできる仕事というのが機械やAIに置き換わり、誰にでもできる仕事しかできない人は仕事を失う時代が来るでしょう。

日本は現在、かろうじて新卒一括採用やリストラしにくい労働市場のシステムによって失業率が低い状態で抑えられていますが、やがてはアメリカのように機械化やAI化が推進され、失業率が大きく増加するでしょう。

ただそれと同時にベーシックインカム制度など、最低生活費を補うための制度が整えられて、無理して働く必要のない時代が来るかもしれません。現在はそうした人間による労働が必要でなくなる時代との境目なのです。