農水省によると日本国内の食品ロスは1年に643万トンとなっており、国民1人あたりの年間51キロはアジアでワーストです。

643万トンの内、家庭での食品ロスが291万トンで事業用のロスが352万トンとなっています。
これらのロスを焼却するための行政の経費は、年間で2兆円とも言われています。

この様な状況を改善するために、2018年ごろから注目されているサービスがフードシェアリングです。

フードシェアリングサービスには、小売店や飲食店などで廃棄されてしまう食品や料理などを消費者に提供する「店舗訪問型」のサービスがあり「Reduce Go」「FOOD PASSPORT」等がサービス提供していました。

また生産者や卸問屋や小売店が、規格外や包装不良、消費期限が近いというような訳あり食品を販売する「ネット通販型」のシェアリングサービスがあり「食べチョク」「KURADASHI（クラダシ）」「Otameshi（オタメシ）」等がサービス提供しています。

これらのサービスは、消費者は食費を節約しつつSDGsに貢献できて、食品系企業は今までは廃棄していた食品から利益を得られ、さらに行政は焼却処分のコストを削減できるという三方良しのサービスです。

しかしながら「店舗訪問型」のサービスを行っていた「Reduce Go」「FOOD PASSPORT」は現在サービスを停止しています。

原因としては、「消費者が店舗に足を運ぶための交通費負担がネックになった点」「食品の多様な選択肢を消費者に与えるためにはエリア内に多数の加盟店舗が必要な点」さらに「新型コロナウィルスにより飲食店が営業自粛に追い込まれてしまった点」が考えられます。

早くコロナが終息して店舗訪問型のサービスも再開して発展して欲しいですし、社会のSDGsへの認知度もあがっているのでチャンスがあると思います。StaySDGs!!
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