２０２１年１月２２日
社会民主党幹事長　服部 良一

１、１月２２日、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が発効した。条約は２０１７年に１２２カ国･地域の支持を得て採択され、昨年１０月にホンジェラスが批准したことで発効に必要な５０に達し、発効が決った。昨年１２月にアフリカのベナンが批准書を国連に寄託しており、５１カ国が批准済みとなっている。

２、同条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転、核による威嚇までを幅広く禁止するものとなっている。前文には、核兵器の犠牲者（ヒバクシャ）や核実験被害者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意することも明記されている。社民党は、米軍による原爆投下から７５年の節目に、核兵器を違法と見なす国際的な規範が生まれたことを心から歓迎する。

３、条約には核兵器保有国や、日本など核抑止力に依存する国は加盟していないため、実効性を疑問視する声もあるが、核兵器を違法化するための第一歩としての意義は極めて大きいといえる。核保有国とその同盟国に道義的な圧力をかけ、具体的な核軍縮につなげていくことが重要である。条約を新たな核軍縮の基盤として活用し、国際社会への働きかけを強め、国際的な機運を高めていきたい。

４、日本は世界唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えながら、条約に参加せず、２０１７年３月から始まった交渉会議にも参加しなかった。核保有国との「橋渡し」をするためとしているが、とうてい説得力のある説明とはいえない。アメリカの「核の傘」の下で、核抑止に依存しながら「橋渡し」の役割が果たせるとも思えない。被爆国日本は、７５年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や世界中の核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止め、直ちに条約に加わるべきだ。

５、条約発効から１年以内に締約国会議が開かれる予定とされ、条約に非加盟の国もオブザーバーとして参加することができる。日本政府は締約国会議にオブザーバーとして参加し、「核のない世界」を目指すリーダーシップを発揮するべきである。

６、条約制定に尽力された各国政府や、ＮＧＯ、被爆者などの活動に敬意を表するとともに、「核なき世界」の実現に向けて、新たな一歩を踏み出すことができたことを心から喜びあいたい。社民党は、核兵器廃絶に向け引き続き全力を尽くする決意である。

以上