2021年3月26日　

社会民主党幹事長　服部良一

⒈本日、参議院本会議が開かれ2021年度予算案が自民党・公明党などの賛成対数で可決、成立した。地域医療構想に基づく病院統廃合・病床削減の支援に195億円を計上するなど新型コロナ対策の充実に逆行している点、新型コロナ対策の中心が具体策の見えない予備費５兆円である点、米国からの武器の爆買いなどによる防衛費が過去最大となっている点、大学の自治を侵害しかねない費目（地方大学・地域産業創生交付金）、地元沖縄の民意に背く費目（辺野古新基地建設を含む米軍再編関係経費）が計上されている点などに鑑みて、社民党は反対した。

⒉予算審議の最中、2月末には6府県の、3月22日には1都3県の緊急事態宣言が解除された。緊急事態宣言が飲食店等を狙い撃ちにする限定的なものであったこと、解除の基準が曖昧なまま期間延長が繰り返され所謂”自粛疲れ”を招いたことが宣言の効果を低めていると言わざるを得ない。このように場当たり的で後手後手な対応が続いているのが菅政権である。そもそも、コロナ禍の襲来から1年が経過し、医療体制の強化と補償・給付による困窮対策という具体的な課題が明らかになっているため、予備費ではなく具体的な費目として計上し効果的な新型コロナ対策を実行できる予算にしなければならなかったはずである。

3.参議院予算委員会での追及により、東北新社やNTTによる総務省幹部・大臣・副大臣の接待問題という政治の行政の腐敗が徐々に明らかとなり、国民に政治不信が広がっている。東北新社をめぐる問題については菅総理大臣の長男も関与しており、山田真貴子広報官の辞任や谷脇康彦総務審議官の更迭、東北新社子会社の衛星放送事業認定取り消しを以って終わらせてはならない。社民党は事実関係の徹底的な解明に全力をあげるとともに、菅総理大臣に対して説明責任を果たすよう強く求めていく。

⒋コロナ禍の長期化に伴い、生活保護申請者・受給者の増大が予想される。また、新型コロナウイルス感染拡大の第4波がいつ来てもおかしくない状況の中、検査体制・医療体制の強化と各種補償・給付制度の充実と誰ひとり取り残さない運用が国民の命と暮らしを守る要となる。社民党はGoToキャンペーンをはじめとする消費喚起ではなく、公助の充実による確かな新型コロナ対策に全力で取り組む。