JOREN（読み方：じょうれん）は”JOin the Re-built EN”というフレーズから作られた造語です。2020年初頭に世界的に流行が始まったCOVID-19によってつながりが切れてしまった縁、また全てをつなげてひとつの輪にするという意味での円、また新たな経済圏を作るという意味での円など、さまざまなENを再構築し、そこへ参加していくという意味が込められています。
もちろん、常連さんを作るということの「常連」としての意味も込めています。

「JOREN」は、web3の技術で社会の課題解決を目指す企業向けサービスです。

「JOREN」では、転売不可能な会員証NFTおよび証明書NFTの発行、またトークン（貢献ポイントトークン等：JOREN内でのみ利用可能）を発行・運営することが可能であり、企業は会員証NFTや証明書NFTと合わせて、さまざまな価値を創造できるようになります。

下記のような機能があります。

• 会員証NFTの発行・管理

• 会員証NFTに紐づく自身の個人情報の管理（SSIの思想に基づいた）

• 会員証NFTに紐づく貢献行動に対する貢献ポイントトークン（2次流通不可）

• 行動の証明をする証明書NFTの発行・管理

上記の機能を組み合わせることで、「企業や団体、店舗、コミュニティ等」と、それにかかわる全ての人(「顧客」「販売者」「生産者」「従業員」「地域・社会」など) が会員証NFTを持ち、それぞれの貢献に対してトークン（貢献ポイントトークン）を受け取ることができます。 これにより、企業や団体、店舗、コミュニティ等にかかわる全ての人をつなぎ、新たな価値を創造することが可能です。 また、極力ウォレットを意識しないようなインターフェースで設計されています。

背景

個の時代／多様化する社会

デジタル化する未来の社会
Z世代を中心にすすむデジタル化の社会がやってきます。

この変化は、われわれが考えているより、遥かに早いです。
（iPhoneが最初に発売されたのは15年前、Instagramのサービス開始は2010年：日本語版は2014年、TikTokが日本に上陸したのは、2017年）

これを象徴する時代の潮流がWeb3.0（web3）やChatGPTのような第３世代のAIです。
web3領域では、以下のような要素が注目を集めています。
・NFT（非代替性トークン）
・DAO（非中央集権自立分散型組織）
・DeFi（分散型金融）
・DID（分散型ID）
web3になると、所有権が「個」に移動します。
 クリエイターエコノミー：個の時代がやってきます。
Z世代・ミレニアル世代は、TVばなれが進み、お茶の間が消えました。
好きなモノ、好きなことに時間とお金を使い、少人数で行動するようになっています。 
そのような中で、web３の世界観はこの流れと同調するのではないでしょうか？
個の時代における個人の価値交換が発生し
所有権が移動します
顧客との関係性が大きく変ります
そして、全てが「マイクロ化する」社会です
このような社会に変化していく中で、企業もweb３を活用したサービスを提供していく必要があると、考えています。
web3時代の企業のデジタルトランスフォーメーションです。

変わる顧客との関係

上述のように、これからZ世代を中心に社会はデジタルシフトしていくことが予想されます。
これは、情報の非対称性が逆転し、情報や価値が個人に移動するということを意味しています。
いかに、WEB２.0とWEB３.０の考え方の違いを図示して居ます。

このように個の時代にシフトしていく中で、個人の情報の取り扱いにも変化が出てきます。
これが、SSI（Self-Sovereign Identity）という考え方です。
簡単にいうと「個々の個人情報を個々で管理する概念のこと」です。

例えば、外食店では次のようにお店に知って欲しい情報とお店が知りたい情報は必ずしも一致しないということです。

このような環境下では、顧客（消費者）と提供者（商品やサービス）の関係も変わります。
WEB２.0の世界では、消費者と提供者の関係は一方的なプロダクトアウトな環境であり、消費者はそのプロダクトアウトなサービスを単純に消費するということで、顧客との関係は薄いものとなってしまいます。

WEB3.0の世界では、コミュニティを通じて双方のコミュニケーションをとることによって顧客（消費者）と提供者の関係性を向上させます。

企業向けweb3サービス「JOREN」概要

前述しましたが、JORENでは以下のような機能を備えています。

上記のような機能を組み合わせることで、以下のように分断された産業構造に対して新たな経済圏を構築することが可能となります。

これからの社会では顧客、企業、取引先の分断は更に進むと思います。
企業等が単体で、この構造的課題を解決するのは難しい時代が来るのではないでしょうか？

今までは、これをサプライチェーンと呼び受給の調整を行おうと取り組んできました。
しかし、COVID-19の感染拡大によりサプラチェーンは分断され産業の構造は破壊されました。
この分断の構造は、企業の組織内でも起こっていることではないでしょうか？
その結果として、ティール型組織やDAOといった組織構造が注目されているだと思います。

web３の世界では、サプライチェーンとして捉えるのではなく、チェーン全体を一つのコミュニティとして捉え、コミュニティ全体で同じ目的を持ち、コミュニティに参加するステークホルダー全員でコミュニティに価値を向上させるようなモチベーションのインセンティブ設計をする必要があると考えます。

モチベーションのインセンティブ設計をする思想や技術がweb３です。

「JOREN」は、このweb３の思想や技術を活用し、社会の構造的課題を解決目指していきます。
コミュニティを活用した「JOREN」によるweb３活用例を以下に示します。

コミュニティに参加し、そのコミュニティに対して貢献することで、コミュニティの価値が向上されるという仕組みです。
そして、そのコミュニティとコミュニティに参加するメンバーを繋ぐ手段（アイテム）が、会員証NFTや証明証NFTやコミュニティに対する貢献に応じて発行される貢献ポイントトークン（２次流通不可）です。

コミュニティへの参加証明として会員証NFTや証明証NFTが発行することが可能です。
その会員証NFTに対して、証明書NFT（さまざまな行動証明）を発行することが可能です。この証明書NFTはVC（Verifiable Credetials：発行者
保有者、認証者等）より管理されます。
また、コミュニティに対しての貢献行動により、貢献ポイントトークンを発行することが可能です。
この貢献ポイントトークンを利用してコミュニティ内でのインセンティブを付与することが可能です。（抽選権や投票権等）

更に、当社が提供する次世代のクラウドPOS、セルフオーダーシステム等と組み合わせることによって様々な領域での利用が可能になります。

「JOREN」サービスを利用した事例として、ロイヤルホールディングスのDXプロジェクトである「TEN Labo」で利用されます。