小田原市が推進する「ゼロカーボンデジタルタウン創造事業」は、持続可能な未来への重要な一歩を象徴しています。市は、このビジョンを通じて、環境への配慮と先進的なテクノロジーの導入を目指していると公言しています。

しかし、最近、清閑亭で行われている一連の行動は、この構想とは正反対の方向を示しており、市の一貫性に極めて強い疑問を投じています。問題の中心にあるのは、文化財に設置された、スマートでもデジタルでもない施設です。ガスレンジを含む非効率な設備は、ゼロカーボンやデジタル化の理念とはかけ離れています。また、電化された設備と比較し、文化財の火災リスクも大幅に高まっていると考えられます。

近隣の方から入手した写真によると、増築工事が行われている間、こちらの看板が常に貼り出されていたようです。建築主には明確に「小田原市長守屋輝彦」と記載されています。

これとは対照的に、隣接する住宅地域では、オール電化、太陽光パネルの設置、そして電気自動車（EV）の普及といった、環境に配慮した生活が実践されています。地域住民は、脱炭素社会への移行をボトムアップで地道に支え、実現に向けた具体的な努力を積み重ねています。

脱炭素社会への移行は、一夜にして達成されるものではありません。持続可能な未来に向けた変革は、地域社会の各個人や家庭から始まり、積み重ねていくものです。このような文脈で、小田原市がリードするべき役割は、市民の努力を支援し、それを加速させることにあります。しかし、市が文化財の利活用を名目にこのような建築物を設置し、進行中の脱炭素化の取り組みとは逆行する行動を取ることは、この責任を果たしていないことを意味します。

小田原市は、脱炭素社会への移行をリードする立場にありながら、その理念に反するプロジェクトを推進しています。これは、市が掲げる理念と市の行動との間の一貫性を欠いていることを示し、市の信頼性に疑問を投じます。小田原市は、持続可能な未来へのビジョンを具現化するためには、自らが見本となり、地域社会の脱炭素化の取り組みを積極的にリードし、支援する必要があります。このギャップを埋めるために、市は自らの行動を見直し、その責任を全うすべきです。

「清閑亭問題」は小田原市の守屋市長肝入と言われる文化財利活用プロジェクトに対して、自民党の地方政治でよく聞く「癒着」や「利益供与」の疑いを持ち、積極的な調査と情報発信を行っています。