外国人に対する生活保護の認可にはいくつかの問題点が存在します。 1. 財政的な負担: 外国人に生活保護を提供することは、国や地方自治体の財政に負担をかける可能性があります。生活保護は公的な資金を使用して支援されるため、外国人の増加によって予算が逼迫する可能性があります。 約1200億円が使われていると言われており、もしその分を大学生の支援に充てれば、一人当たり約年間5万円を支給できます。 2.移民の引き寄せ: 生活保護が外国人に適用されると知られると、経済的な理由だけで
趣旨 日本の安全保障を最も脅かしているのは間違いなく中国である。そんな中国からくる留学生を日本は優遇しすぎていると考える。 背景 日本は中国人留学生に対して最もフレンドリーな国のひとつで、毎年12万人ほどの中国人留学生が日本で学んでいる。※1 今のところ中国人留学生に対する入国規制は緩く、試験に合格し日本政府の国費外国人留学生に選ばれた場合、日本政府は往復の航空券とか毎月14万円ほどの奨学金、大学の学費まで負担してくれるという好待遇である。 一方、アメリカとイギリスの場
背景 日本の科学技術予算が低い場合、まず第一に、研究開発への投資が不十分になり、技術革新や新たな発見が妨げられることが考えられます。これにより、他の国や地域に比べて日本の科学技術の競争力が低下する可能性があります。 実際に主要国で日本だけが予算を減らしており、引用論文数のランキングで日本のランクは下がっています。 予算を増やすべき理由 以下の点が挙げられます。 まず第一に、科学技術は社会や経済の発展に重要な役割を果たしています。予算を増やすことで、研究者や科学者に必要なリ
インドと西側諸国との距離が近づくことはとても重要と考えます。インドとの連携を深めるため、以下のような外交方法が考えられます。 1. 経済的な関係を強化する インドは人口が多く、急速に発展する経済を持っています。西側諸国との貿易関係を強化し、投資を促進することで、インドと西側諸国との間の経済的な相互依存関係を深めることができます。 脱中国が急務な中、インドをサプライチェーンの中心にし、投資を強化することが重要です。 これにより、両者の関係がより強固になり、政治的な関係も改善
ヨーロッパでは、路線バスが終電後でも走っているため、夜中でも比較的容易に帰宅することができます。 日本でも市街地など深夜に人が多いエリアを対象に、本数は30分に1本でいいので路線バスを充電後も走らせるべきです。 これは、以下のようなメリットがあります。 1. 夜間の移動手段の選択肢が増えるため、交通の利便性が向上する。それにより、夜間の外出が増えるため、地域経済が活性化する。 2. 女性や高齢者など、安全面で不安のある人々にとっても、夜間でも安心して移動できる環境が整う
背景 焼却炉を作ってゴミ処理をする場合、対象地域の人口が10万人など一定数いないと採算が取れません。そのような自治体にはトンネルコンポストでの処理を提案します。 トンネルコンポストは、家庭から出る有機物を自然な方法で処理することができる環境に優しい方法として注目されています。以下は、トンネルコンポストを採用するメリットの一例です。 1. 減量化ができる：トンネルコンポストは、家庭から出る有機物を分解して減量化することができます。このため、ゴミ袋の使用量が減り、自治体のごみ
背景 賃上げが必要と言われている中、実現するためにやるべきマクロ経済政策を述べます。 1. 失業率の引き下げ 1番ベースな施策は失業率を下げることです。 失業率とインフレ率には相関性があり、健全なインフレに持っていくためには失業率を一定水準まで下げるべきである。NAIRUを指標に政策を行います。 実際に失業率が高いと、企業側は労働者からの賃金要求に対して圧力をかけることができます。そのため、人手不足の状態を作り、失業率を引き下げることが必要です。これには、財政政策や金融政
背景 少子高齢化の原因の一つとして、非婚化率が高まっていることが挙げられます。出生率の低下と非婚化率の向上はかなり相関性があります。 非婚化率が高い理由の一つは、経済的な要因です。「結婚＝お金がないとできない」というイメージが着いてしまった社会を改善するしかないです。 結婚や子育てには多額の費用がかかり、若者が安定した収入を得るまでに時間がかかるため、結婚や子育てを先送りする傾向があります。 また、女性の社会進出が進んだことにより、結婚や子育てが女性のキャリアに悪影響を及
背景 今の企業別の労働組合では賃金が上がりにくい構造になっているため、産業別労働組合の推進を主張します。 1.労働者の立場が強化される 産業別の労働組合は、同じ産業に属する企業の労働者を一つのグループにまとめるため、組織としてより強力な交渉力を持つことができます。このことにより、労働者の立場が強化され、企業との交渉においてより有利な条件を得ることができます。 2.労働者の利益が守られる 産業別の労働組合は、同じ産業に属する企業の労働者を一つのグループにまとめることにより、
背景 NFTの普及が予想される中、WEB3.0で日本が勝つためにDAO特区を設立すべきです。 1.税制優遇措置の導入 DAOは、分散型であり、運営が自律的に行われるため、通常の企業や組織とは異なる税制上の問題が発生することがあります。そのため、DAOを支援するために、特区においては、税制上の優遇措置を導入することが考えられます。例えば、DAOに課せられる税金を減免する、あるいは、特区内での取引に対して税率を低くするなどが考えられます。 また、暗号資産での収益を株式投資と
引っ越してから三ヶ月以内だと投票できないルール移動する人が多い現代社会において、仕事や家族の都合で頻繁に引っ越す人は、選挙権を行使することが難しくなります。選挙権が与えられるまでの期間に、地域社会での政治参加が制限されることにより、移住した人たちがその地域の社会的・政治的課題について十分に理解し、積極的に参加することが難しくなります。民主主義の基本として、多くの国民が主体的に政治参加できるようにすべきです。 選挙権を与えられるまでの期間に、地域社会に根ざした政治参加が制限さ
背景 IoT（Internet of Things）は、世界中で急速に進化している分野であり、かつものづくりが得意な日本が今後伸ばしやすい分野であるため、注力すべきである。 1.成長戦略 IoTは、産業界に大きな変革をもたらすことが期待されている。日本政府は、IoTに関する研究開発を促進し、IoT技術を活用した新しいビジネスモデルの創出を支援すべきです。特にモビリティやスマートハウス、健康管理端末などの開発から普及まで注力すべきです。 2.IoT人材の育成 AI人材の重要
趣旨 子育てに必要なランニングコストを削減することで、子育ての負担を少しでも軽減する。 1.ランドセル廃止 ランドセルを買うお金がかかってしまう。市販のリュックでも登校可能にする。 2.スクール水着廃止、なんでもOKに 学校の水泳の授業用に専用のスクール水着を買う必要がある。市販の水着でもOKにすることで追加で買わなくても良いようにする。他にも、書道、裁縫セットなども指定のものでなくなんでもOKにするべきである。 3.高校の制服は、学ランのボタンやセーラー服のバッヂを変
趣旨 日本の経済を成長させるため、移民政策をどうすべきかについて述べる 政策1.労働力不足を補う意味での移民は原則受け入れるべきでない 技能実習生など労働力を補うために外国から多くの人が来て日本で働くが、低賃金で働いているケースが多い。技能実習生以外でもコンビニのバイトなど最低賃金に近い給料で働いてる外国人も多い。 人手不足な状態にならないと給料は上がっていかないため、低賃金で働く労働者が多くいる状況では賃上げは難しい。人手不足の状態を維持するためには、需要不足を解消す
趣旨 原発や原子力潜水艦、核について日本はどのようにするべきかを述べる。 核融合エネルギーへの投資核融合エネルギーを実用化できればすべてのエネルギー問題が解決する。 火力発電が必要なくなるため脱炭素問題が解決できるだけでなく、既存の再エネと違って自然環境に影響されないため安定供給もできる。 さらには核のゴミがほとんど出ず、ゴミからも発電することができる。 技術にメドが立って、早めに商用化できるかがカギだが、いち早く確立させて世界で高いプレゼンスを誇れるようにすべき。
趣旨 異次元の少子化対策という言葉が出てきたが、具体的にどのような政策を打ち出すべきかの考えを述べる。 1.所得制限の撤廃現在児童手当には所得制限があり、年収1200万円以上の家は児童手当を受け取れない。960万円以上だと一律5000円になる。 頑張れば頑張るほど損をする形であり、児童手当を受け取れば子育てをする余裕がある程度ある世帯が児童手当を受け取れず、そのような世帯も子育てに余裕がなくなってしまう。 児童手当が受け取れないから昇給昇進をためらうという事例もあるが、
