今日は、NIRA総研さんのレポートです。「NIRA総研　第2回テレワークに関する就業者実態調査(速報)掲載日:2020-07-02 発表元:NIRA総合研究開発機構 」

内容はこんな感じです。引用です。

■概要
　慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、「第2回テレワークに関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的に実施したものである。
　その結果、2020年6月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は17%(東京圏 28%)、緊急事態宣言前の3月時点に比べて、7%ポイント(東京圏 11%ポイント)ほど高くなっていることがわかった。また、特別定額給付金(一人一律10万円)を申請している人は85%、そのうち、すでに給付を受けた人は28%であった。他方、「申請していない・申請する予定がない」と回答した人は7%、「わからない・この制度のことを十分に知らない」は8%であった。さらに、2020年3月と比べ、就業者の30%近くが労働時間、所得、仕事の総量、仕事全体の満足感、幸福感が減少したと回答した。

■細川コメント

テレワークの利用率が、特に非東京圏で低いことが気になります。

引用；6 月のテレワーク利用率を、都道府県別に就業者の居住地でみると、高い順に、東京都 33%、神奈川県 27%、埼玉県 23%、千葉県 23%となり、東京圏での利用率が高いことがわかる。2020 年4～5 月にかけてのテレワーク利用率は東京都 43%、神奈川県 37%、千葉県 33%、埼玉県 31%だった。鳥取県・島根県を除く、全ての都道府県で、テレワークは 3 月に比べて概ね大きく上昇した。

そして、小規模事業でテレワークが進んでいないことも気になります。

引用；テレワーク利用率を企業規模別にみると、6 月時点で最も高いのは、従業員が 500 人以上の会社・事業で、30%だった。企業規模が大きくなるにつれ、テレワーク利用率は高くなるという結果となった。また、1～4 人の会社・事業では 1 月時点で比較的高い利用率であったが、その後の伸び率は鈍くなっている。他方、官公庁は 6 月時点で 14%と、500 人以上規模の民間企業に比べて半分の水準となったが、3 月の 4%と比べて大きく上昇している。

細川コメント；このままでは、中小企業のほとんどの従業員にテレワークのメリットは感じられないということなりそうです。テレワークと生活の幸福度の直接的な関係性についての質問はないですが、満足感・幸福感の減少と関係もありそうです。

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