20230315_新型コロナワクチンを議論する議員有志の会 - ニコニコ動画 (nicovideo.jp)

政府検討委員会の専門家が質問に答えずに、　　　　あらわにしているコロナワクチンの実際

2023年3月15日に「新型コロナワクチンに関する公開討論会」が開かれました。ワクチンを推進する厚生労働省、PMDAと政府の検討委員会の専門家4名、および、ワクチン反対派の専門家4名の活発な討論が期待されたのですが、政府の検討委員会の専門家は全員が欠席しました。
欠席するだけでなく、開催の1週間前に政府の検討委員会の専門家に提出された質問への回答もありませんでした。ワクチンの安全性に関する重要な事項を専門家が考えずにいたはずはなく、答えられないはずはなく、「正直に答えるとワクチン推進に不都合」なため回避したと推測せざるをえません。推測される回答は、「5-11歳の小児にオミクロンワクチンは接種しないほうがよい」、「超過死亡はワクチン接種回数に関連している」、「ワクチン接種後の死亡とワクチンの関連性は、正しく判定されていない」「死亡例が発生してもワクチン接種を中止しないのは、死亡がワクチンと関連するとは認めるわけにはいかないから」
こういったことの真実を国民に伝えようとしてこられたワクチン反対派の専門家が、疑問に答えています。
ｍRNA新型コロナワクチンは安全ではない、と厚生労働省は知っています。もっと早くに彼らの誠実さを疑うべきでした。

ワクチン反対派の専門家の問いかけに対する厚労省の回答からわかる、　　　　　　　　　　接種後のデータ収集と安全性の検討の実際

厚生労働省の説明は検討組織の構成に止まり、明確なデータと基準で判断している実際を説明することはできませんでした。回答の様相から、公開できるようなデータが収集されていないこと、また、データに基づかない恣意的な判断がなされている可能性を考えざるをえません。

「新型コロナワクチンに関する公開討論会」の出席者と内容

政府の検討委員会の専門家

欠席者　回答なし
・鈴木基　国立感染研究所センター長（厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対策アドバイザーリーボードメンバー）
・森尾友宏　東京医科歯科大学教授　（厚生労・働省副反応検討部会長）
・岡部信彦　川崎市健康安全研究所所長
・忽那 賢志　大阪大学大学院医学系研究科教授
出席者　なし

政府の検討委員会の専門家に対する事前質問の内容

①小児へのワクチン接種

2023年3月現在、コロナのオミクロン株の流行は終息傾向にある。次の流行は新たな変異株によると予想されるが、５-11歳の小児にオミクロン対応二価ワクチンを今接種するのは適切か。
➡推測される回答：5-11歳の小児へのワクチン接種はしないほうがよい。

②超過死亡

1年前、鈴木センター長はわが国における超過死亡とワクチン接種の関連を明確に否定した。しかし、2022年以降の1年間にもワクチンの接種回数の増加に一致して超過死亡の増加が観察されている。超過死亡の要因は何か、ワクチン接種と関連しているのか。
➡推測される回答：超過死亡はワクチン接種回数に関連している。

③γ判定

わが国におけるワクチン接種後の死亡報告は2000例に達している（厚生科学審議会資料）が、その99.5％は情報不足によりγ判定（ワクチンと死亡との因果関係は評価できない）とされている。病理解剖を担当した病理医の報告が因果関係ありでも、γ判定とされた例もある。判定にあたった専門家が病理医の判定を覆した根拠、および、γ判定の基準はどのようなものなのか。
➡推測される回答：ワクチン接種後の死亡とワクチンの関連性についての判定は、ワクチンの有効性を損ねる印象をあたえないよう、厚労省の意向をくんだ専門家が行っており、明確な基準はない。

④死亡例が発生しても接種中断としない理由

わが国におけるワクチン安全対策は、従来極めて慎重で、因果関係が特定されなくても、２～３例のワクチン接種後死亡が発生すると、全国のワクチン接種を中断した。ところが、今回のコロナワクチンに限っては、接種後死亡例が既に2000例に達したが、ワクチン接種を推進している。なぜなのか。
➡推測される回答：ワクチン接種を推進するため、接種後の死亡がワクチンと関連するとは認めるわけにはいかない。

ワクチン反対派の専門家

出席者　
・岡田正彦　新潟大学名誉教授
・小島勢二　名古屋大学名誉教授
・井上正康　大阪市立大学名誉教授
・堀内有加里　臨床薬学博士
欠席者　なし

ワクチン反対派の専門家からの当日の問いかけ

⑤有効率の数字の意味

ワクチンの有効性を有効率の％の数字だけで提示しているが、70％、80％という数字は、「なるほど、有効な良いワクチンだ」との誤解を招く。これらのデータを出した研究手法は「症例対照試験、test-negative-study、後ろ向き調査」  というもので、常に間違ったデータが出てしまうため、エビデンスとしての信頼度は相当低い。厚労省としてこの調査法をどのように理解しているのか。（臨床研究分野では、信頼をおけるエビデンスを出すことができる調査方法は「前向き試験、ランダム化比較試験」と世界中の専門家が理解してきた。ところが、コロナ禍になって、なぜか世界中の一流の専門誌も含めて、後ろ向きの調査の結果を　あたかもエビデンスであるがごとく掲載するようになった）　　（岡田正彦　新潟大学名誉教授）
➡実際に限られたデータをもとに、有効性安全性を評価し、薬事承認という手続きを経て、予防接種法上に位置づけた。その上で、リアルワールドデータなど利用可能なものを参考にワクチン分科会で議論し、特例臨時接種に位置づけてやってきた。（厚生労働省）

⑥リアルワールドデータ

接種開始後の状況について、せめて「リアルワールドデータ（RWD）」である程度のことはわかるかと思っていたが、2022年9月から厚生省はこれを出さなくなった。コロナ感染症について日本人にはファクターXがあるとか、ワクチンを最も多く打っているのは日本人であるのに、日本人のデータをもっていないことをどう思っているのか。（小島勢二　名古屋大学名誉教授）
➡　活用可能なデータは最大限使いたいと考えているが、オミクロンのワクチンはリアルワールドなデータがない中で承認した（2022年9月12日）。感染予防効果も最初はデータがなかったが、特定臨時接種してモニタリングをし、その結果重大な懸念は認められないので、ワクチンの施策を継続している。（厚生労働省）

「リアルワールドデータは、調剤レセプトデータや保険者データ、電子カルテデータなど、臨床現場で得られる診療行為に基づく情報を集めた、医療ビッグデータ」

⑦日本人のデータ収集

以前、川田龍平参議院議員の質問に対し「日本は科学的研究を行い、データを出す」と回答されたが、日本で5000万人も打っているのに実際に出てきたのは5000人位のデータで、オミクロン対応ワクチン症例は40人だけ。症例対照研究（質問⑤参照）は、50％以上という高いコロナの感染率では役に立たない方法なので、よくわかっている人からみれば、この研究は理解不能。しかも、日本では既に従来株ワクチンを打った人が対象だから、有効率は相対効果の30％をいうべきであって、絶対効果の70％を言うのはまやかしである。大規模なデータは収集されているのか。
➡その感染研のデータだけで、ワクチンを判断しているわけではない。現在進行中の研究は、感染研の研究、長崎大学の国内多施設症例対照研究、副反応、ワクチン後の症状、抗体などの研究を進めている。（厚生労働省）

⑧JDERの公開

PMDA（医薬品医療機器総合機構）の JADER（医薬品副作用データベース）を公開してほしい。そのデータによって、何がリスクかもしれないというシグナル検出ができるので、研究者が詳細な研究をするきっかけになる。（堀内有加里　臨床薬学博士）
➡データは日々刻々入ってくるので、どこで切り取るのか、お示しするのは難しい。（PMDA）

日時を決めて国会議員が請求すれば出すのか（議員）
➡ギランバレー症候群とかで、どういう風に出てきたかということはだせる

その他

・最新のリアルワールドデータの説明（厚生労働省）
・超過死亡の説明（小島勢二名古屋大学名誉教授）
・ワクチン接種後症状の説明（井上正康大阪市立大学名誉教授）

小島先生による超過死亡と井上先生による接種後症状の説明は、次のnoteにまとめます。