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納骨堂・霊園の破綻はなぜおこるか

またお寺が納骨堂経営に失敗、つまり破綻した。

私自身は、葬儀・お墓・納骨堂の相談員を務めたうえで現在は寺院の活動支援(納骨堂・永代供養墓の運営、情報管理など)を主軸にした事業を運営している。

業界に10年以上もいると霊園・永代供養墓・納骨堂の倒産は実は珍しくなく、ここ10年の間にも何件もあった。

今回の事件に当社も私もまったく関与していないし、実際のところは分からないが報道が事実だとすると、宗教団体の代表者が行方をくらまし、利用者は遺骨を持ち帰ることも叶わないという最悪の状況になっている。

メディアでは遺骨が持ち帰れなくなった方の無念が連日取り上げられ、統一教会の一件もあり、宗教への風当たりが強いこともあってか全国キー局のテレビなど各メディアで取りあげられている。被害にあわれた方々の心情を思うとやりきれない。

墓地運営の基礎知識

そもそもの基礎知識として霊園・納骨堂などの遺骨の埋葬・収骨が許されているのは法律で、「地方自治体」、「宗教法人」、「公益法人」のみ。

民間会社は霊園や納骨堂を経営できない。これは、霊園・納骨堂に永続性と非営利性が求められているからとされている。

地方自治体が運営する霊園は、公営の霊園が主で青山霊園や多磨霊園などの都立霊園、喜連瓜破霊園などの大阪市立霊園。地域の組合によって管理されている村墓地。といった類が該当。

ほとんどの場合はその自治体に税金や会費を支払っている世帯のみが利用できる仕組みになっていて、新規の空き区画はほぼなく、墓地継承が難しくなって返還された再利用区画が定期的に募集がかかっている状況。

公益財団法人は一般的な財団法人よりもより厳格な条件を満たした公益的な活動を目的とした財団法人によって経営・管理されている◯◯メモリアルパークなどの霊園が該当する。

宗教法人は寺院や神社といった伝統宗教の他、宗教法人格を有する法人。それらが運営する霊園・納骨堂は寺院の境内に寺院によって直接管理されている昔ながらの墓地や納骨堂の他、寺院の所有する土地に石材店などが開発・整備した霊園・納骨堂も多く存在する。

経営権も土地も寺院のものだが、寺院の本堂とは別棟または別土地に霊園・納骨堂を建設し、販売・管理自体は民間会社が請け負うケースもある。

更に言うと、販売・管理を寺院が民間会社に任せ、寺院関係者(僧侶・寺族)は霊園・納骨堂には常駐しておらず完全に名義貸しのようになっているケースも存在する。(名義貸しは違法にも関わらず)

今回の経営破綻の事例は宗教法人である寺院が運営していた納骨堂であることは間違いないが、運営実体として僧侶が常駐した管理体制だったか?は不明。

納骨堂・永代供養墓を探されている方の不安

当社は納骨堂サポートセンターを運営している。

霊園や寺院を探している方と納骨堂または永代供養墓(樹木葬含む)を運営している寺院・霊園管理者を仲介するサービスを運営しているので日常的に納骨堂や永代供養墓を探されている方の声が集まってくる。

冒頭のニュースが流れてから徐々に

「ニュースで見て今は検討するのを控えたいけどお墓が無いと困るし・・・」
「あの事件もあって慎重になってしまって・・・」

といった一般の方の不安の声が当社でも聞こえてきている。

物件検索のごとく霊園・納骨堂・永代供養墓を運営している寺院や霊園をデータとして載せて資料請求や見学につなげるポータルサイトを運営している会社が珍しくないが、当社の場合は「掲載前に必ず責任者と話せないと掲載しない」を創業以来徹底している。

これは今回のような事件につながることがありうる。と分かっているからだ。

  • なぜ永代供養墓(樹木葬含む)・納骨堂を運営しようと思うのか?

  • 宗教者、霊園管理者としてどのような理念で管理していくつもりなのか?

など、立地や基数や価格といったデータや数字からだけでは見えない部分を必ず確認して信頼できる場合のみ掲載をしている。

大切な人やご自身の遺骨が収まり、残された人の祈りの場となるのだから、信頼がおける場所でないと怖くて紹介できない。

こういった姿勢や各お寺の体制なども合わせて紹介し、決して慌てずにいくつか実際に見学をして、必ず責任者(寺院の場合は住職)と話してから納得のうえ、決めることをおすすめしている。

ただ、こうした流れで紹介している業者は少なく、業界について知らないことが多いために不安感がただでさえ一般の方は大きいのに、調べても自分にあった信頼のできる寺院や霊園に出会うことが困難な状況がある。

どのように選択していいか?がわからず、CMやチラシ、大量に取り寄せた資料の中で「立地・費用・デザイン」といった目に見えるわかりやすい指標で候補を絞り、見学に行った際もチェックポイントがわからずに契約した結果、今回のような「まさか」といった結末を迎える方もいるのが残念でならない。

また、今回の寺院についてあまりメディアで見かけない情報を少し補足しておくと

  • 単立寺院(特定の宗旨・宗派のグループに所属していない寺院であり、一般的に知られる浄土真宗や曹洞宗といった宗派に属さない独立法人)

  • 葬儀会社に借金をしていた(葬儀社が寺院に貸付をするのは稀)

  • 北海道という地方エリアにしては過剰な規模(大きすぎる)

  • 倒産後に買い取ったのが株式会社(倒産すると別の宗教法人が運営になり、墓地として継続するケースが多い)

といった特殊な事例が重なったことで、遺骨を同じ宗派の寺院に預かってもらう、同じ宗派の寺院に経営を代わってもらうなどのグループ支援を受けることもできず完全に手詰まりをおこしている珍しい事例である。

永代供養墓・納骨堂運営の実体

少子高齢化、核家族化社会の日本において跡継ぎを前提としたお墓を継承していける人は激減しつつある。

前述したように、納骨堂・永代供養墓といった跡継ぎを必要としない形式の納骨先を求める人は実際に存在するし、年々増えているのでそれに呼応する形で寺院や霊園管理者が納骨堂・永代供養墓を設けるのは必然と言える。

そして、今回の事件の運営者と同様に、宗教法人が主体の場合に限ってみると、納骨堂・永代供養墓を設けるにあたって、大きく2つの流れがあると感じている。

(1)寺院・霊園管理者主導で企画から管理まで一貫して行う(1部民間業者に委託・協業を依頼する場合もあるがあくまで主導は寺院・霊園管理者)
(2)民間業者が持ち込んだ企画を基盤に建設・販売・管理を民間業者が行い、完売したら管理は寺院・霊園管理者が行う(民間主導)

例えば当社が運営支援している青山霊廟は(1)に該当する。

寺院の建物内に納骨堂が存在し、あくまでも契約者は寺院と契約を取り交わす。

企画・販売・管理は寺院の考えを軸に寺院と当社の二人三脚運営しており、納骨堂のデザイン・価格・販売・管理方針などすべて寺院と相談しながら決めていて、決定権も寺院にある。

これにより僧侶の事務仕事・法務などに集中しつつ、無理のない納骨堂運営・管理を実現している。

誤解されがちだが僧侶は読経することだけが仕事ではない。

檀家との交流、事務仕事、掃除、棚経参り、急な来客や電話相談、宗派の会合・研修、葬儀・法要の導師、終活にまつわる相談、他の寺院の応援などそれなりに仕事があり、忙しくしていることが多い。

寺院によってはこれにプラスして福祉事業(保育園・幼稚園・介護施設など)などの事業を行っていることもあり、そうなってくるとかなり多忙になる。

その中で、あくまで宗教法人として利益のためではなく、地域福祉のために新たに納骨堂・永代供養墓を設けるとなるとお寺の人的工数や管理工数の上限を見極めつつ、檀家の数や地域性、宗派・寺院の規模などによって身の丈に合った企画を立ち上げるのが自然だ。

それでも自身や家族の年齢・体調のこともあり、「あくまで宗教者である自分たちだけでは盲点があるはずできちんと維持管理していけるか不安だ」という想いを抱くのも正直な気持ちだと思う。

そういう時に当社に納骨堂・永代供養墓について寺院から相談をいただくことがある。

(1)「こういった企画でやってみようと思うがどう思うか?」

(2)「こういった提案をされたがどう思うか?」

(3)「すでに販売開始しているが売れないので手伝ってくれないか?」

相談事を要約するとだいたいこの3つに分かれる。

(1)であればかなりお役に立てることは多々あり、計画書を拝見しておかしいと感じる部分や違和感を率直にお伝えしている。

目的:そもそもなぜ納骨堂・永代供養墓を行いたいのか?
企画:どんなお参りの場にすると檀信徒、地域、寺院のためになるのか?
運営維持計画:事業計画(価格設定、管理、人的工数など)

上記を軸に寺院がスムーズかつ持続的な運営ができるように支援するケースもある。企画段階なので、永続性を考えた取り組みが実現できる。

(2)の場合は、そもそも身の丈にあっていない規模(街のお寺なのに何億規模の建物を設けて何千基という納骨堂事業、境内墓地を整備して何千万必要な永代供養墓(樹木葬含む)事業など)を提案されていることが多い。

民間業者が提案している内容を拝見して、疑問に思うことやおかしいと感じる部分をお伝えして、業者に確認するようにアドバイスさせていただいている。残念なのは当社が確認を依頼した内容に全部きちんとした根拠をもって回答した業者がほとんどいないことだ。

私が相談を受けた寺院に提案した業者の話は要約すると「これくらい売れていくら儲かって本堂の建て替えができますよ」「土地さえ提供していただければ全部弊社で行いますよ」といったセールストークでなんとかビジネスにしようとしていることが多く、販売速度、法要依頼率、清掃やお参りの導線、建て替えのコストなど考えるべきことが考えられていないことが多い計画書を提示していることに驚く。

納骨堂も永代供養墓も遺骨を預かることで先祖供養を安らかにできることを目指しているからには長期的な視点で場と文化の提供ができることが前提にあってしかるべきなのに5~10年の話で売り切ることしか考えていない計画はこの事業の本質を見失っているようにすら感じて業界に身を置く者として悲しい。

なので、せめてもの思いでそういった相談をくださった寺院には確認すべきことをお伝えして業者の回答を受けてどうするのか?を決めていただいているが、寺院も業者の明確な回答がない時点で「そこまで考えていなかったのか・・・」と気付き断るケースがほとんど。

そして一番解決できないのは(3)「すでに販売開始しているが売れないので手伝ってくれないか?」という相談だ。

すでに提供開始しているが売れない。という相談の場合、規模が大きいほどなにか大きな問題がある場合が多い。すこしの改善でどうにかなるケースがほとんどない。

まだ寺院が自力で考え、設けた永代供養墓や納骨堂のほうが規模が小さく、企画内容も盲点が多いことから少しテコ入れをすればなんとかなるケースが多いくらいだ。

大規模の場合、私から見て危うい企画を民間企業が持ち込み、寺院が契約をして建設・運営開始するものの思うように売れず、手詰まり。という場合が多く、変更できることが少ない以上、ソフト面(寺院の姿勢や民間業者のマーケティング・営業方法など)の改善が求められるが、そう簡単に変えられないことが少ないからだ。

経営破綻する納骨堂・永代供養墓の特徴

宗教法人というのは何かを企画して提供した場合に、株式会社のように失敗したら撤退・倒産というわけには原則的にはいかず、永続性を求められる。だからこそ宗教法人たりえるとも言える。

このため民間業者を警戒しすぎて自力ですべてやってみたが檀信徒や地域にとって期待に叶う納骨堂・永代供養墓にならず納骨する方が出てこない。といったケースもある。

一方で、「納骨・供養にお困りの方のためにできることをしたい」という純粋な気持ちから始まった企画が協力を求めた民間業者があくまでビジネスとして建設・営業を行った結果、気がつけば想定以上の大規模の事業になり、借入れが必要になり、思うように契約が出ず、以下の記事のように破産するケースが続出している。(記事は丁寧な供養を広げたいというお考えの業界の大先輩 吉川美津子さんが筆者)

この記事は2020年3月の記事で当時すでにこのように明確に大規模納骨堂の危うさが発信されていたのにも関わらず、今だに北海道の事件のように大規模かつ借金をしてまで運営にふみきり、倒産したり宗教法人を譲渡するケースが今もおこっているのは本当に残念としか言葉がない。


このように破綻している納骨堂・永代供養墓の多くは街のお寺にはそぐわない大規模であることが多いのが特徴だ。

大規模納骨堂がはらむ危うさ

そもそも大規模納骨堂・永代供養墓は開発・建設にかなりの金額(何千万~何億)が必要になる。

寺院にとって最重要項目の1つである本堂の維持・再建の予算とそう変わらない規模の金額が必要な企画が「納骨・供養にお困りの方のためにできることをしたい」という想いから考えると本当に必要なのか?と私はまず疑問に思う。

しかも、契約および納骨後は宗教法人として弔いを請け負うのが通例だが、法要・葬儀の導師は運営主体である宗教法人の僧侶であるケースがほとんどでその僧侶が1,2人しかいないのに例えば1000件の契約を5年程度で一気に締結したらどうなるか?

業界の人間なら瞬時にわかることだが、受けきれなくて断る。または別の寺院の僧侶に依頼してただの納骨先と契約者の関係になる。といった本末転倒の結果になる。

納骨堂・永代供養墓のお参りもお彼岸やお盆といった時期になると個別法要はほぼ難しく、あっても合同法要になる。

また、人でいっぱいになる納骨堂・永代供養墓はお参りができるまでずいぶん待たされたり、やっとお参りできても賑わいすぎていて落ち着かずすぐに帰ることになる。

このように規模を欲張ると契約者個々人の供養に向き合う時間や数が減ってしまうことで、法要や葬儀の依頼率が下がり、管理費だけでは運営しきれな結果に繋がりやすい。

運営主体の寺院の理念や顔の見えにくさ

そして、もう1つの破綻している納骨堂・永代供養墓の特徴は運営主体の寺院の理念や顔が見えにくいことだ。

納骨堂・永代供養墓について考える時、「納骨堂・永代供養墓が遺族にとってかけがえのない人の遺骨と供養を預かる場である」という観点が最も重要なまなざしだと私は思っているが、この視点を深く掘り下げられていないことが多いと感じる。

宗教者は供養のプロフェッショナルであり、宗教者だから大切な人との別れと向き合う遺族をサポートすることができる面が多々ある。

寺院支援と一般の方の供養支援をしてきたからこそ強く思う。

その意味において、寺院が「納骨堂・永代供養墓が遺族にとってかけがえのない人の遺骨と供養を預かる場である」という自覚を持って、企画を立ち上げていれば効率的で数を追い求めるような企画にはそもそもなりようがないはず。

僧侶や寺族、事務所のスタッフと利用者が顔見知りになり、交流の中で大切な人を失った悲しみや、自分の死後に不安を抱く人の心に気づき、向き合っていくことで受け手の心の有り様が変わっていく。

それが寺院が納骨堂・永代供養墓を運営していく中で生み出される社会的に貴重な資源だ。

つまり、大規模納骨堂・永代供養墓の最たる危うさは運営主体である僧侶と顔見知りになることが叶いにくいことだと私は思う。

また、残念なことに大規模でなくても寺院の顔が見えないケースは多々ある。

寺院が石材店や仏壇店など業者に任せっぱなしで見学や法要の相談などの一切に顔を出すことがなく、「契約が決まって法要を依頼してはじめて住職の顔を見た。ああいうのを坊主丸儲けっていうんですか?」と終活講座に来られていた方から聞かれたこともあるくらいだ。

他のケースだと自分で調べて見つけた納骨堂を契約した方から「今の納骨堂を解約したいのでいいところを教えてほしい」と相談を受けたこともある。

解約希望者の中には、親族が別のこじんまりとした納骨堂に納骨されていて、お参りをした時にお寺の住職や寺族が出迎えてくれたり、法要の際にも腰を落ち着けて供養に向かってくれている様子を見て、そのあたたかみに驚き、すでに契約した納骨堂は返金されないことは分かっているが1霊も納骨しないまま解約し、親族と同じ納骨堂に変えられた方もいる。

そしてやはり解約希望者のほとんどが大規模な納骨堂契約者だったり、寺院の顔が見えないために親しみを感じていない方が多い。

このように、同じ寺院が運営していても寺院が利用者と向き合う姿勢を最初から大切にしているのか否かで受けて側の安心感がずいぶん変わる。

ただ遺骨を預けるためだけの納骨堂・永代供養墓であれば公営や民間霊園で十分なはず。

寺院という2000年以上続く経済原理の外にある文脈で成立している場と僧侶という役割だからこそ癒せることがある。

そこを期待するとしないとに関わらず寺院が運営する納骨堂・永代供養墓は信頼感を持って遺骨を預けていただける場であるべきだと思うし、預かった後も一人の死を起点に遺族が死別と向き合い、その後の人生をよりよく生きていく繋がりになっていってこそ寺院が運営する納骨堂・永代供養墓である意味があるのではないか?

私はそう思って今も寺院支援を行っているが、こういった話をして深く共感しあえる寺院ばかりかというと残念ながらそうではない。

「福祉のため」といっていても規模を大きくしたがり、お参り対応にもやりたがらず、できれば寺院とは別棟で業者に全てやらせればいい。

など、「儲けるための手段」としてしか考えていないのでは?と感じるケースもある。

そういった場合はお手伝いをお断りしているが、残念ながら寺院自体がその後に別の民間会社と契約して大規模な納骨堂・永代供養墓が展開されていることもある。

また、民間会社が入っていなければOKかというとそうとも言い切れず、資金があるからなのか深く考えずに納骨堂・永代供養墓を建設した後に、契約者が出た後の経理や管理がずさんで契約書を見ても誰がどういった契約でどの方が納骨されているのかがわからなくなって、困って当社に相談をいただくようなケースもある。

こちらは儲けることにそこまで興味はないようだが、遺骨を預かり、供養を担っていく立場としての自覚に欠けるのではないか?と不安になるパターンで時間をかけて当たり前レベルを上げていくことを支援するしかない。(場合によっては僧侶にやる気がなくお断りするケースもあるが・・・)

このように、寺院のみで永続性のある企画を立ち上げ、維持し続けるのはかなり難易度が高いのもまた、納骨堂・永代供養墓の特徴だ。

最後に

大切なことは、運営主体者である寺院自体が、

「なぜ納骨堂・永代供養墓を運営するのか?」

を起点に宗教者として誠実に対応できる規模と体制を築いて無理なく運営できる規模で企画・建設・提供・管理していくことだろう。

また、本山や協会などでこういった寺院が考えるべき本筋や注意すべきことを伝える講座などがあってしかるべきだが少なくとも私は知らないので、考え方が共感できる業界の方や僧侶に情報発信の大切さも伝えているところだ。

一般の納骨堂・永代供養墓を探されている方は、ポイントはいくつかあるが最も大切なことは建物の豪華さや宣伝広告に惑わされず必ず足を運んで見学をし、実際に供養をしてくれるのは誰なのか?を確認すること。

確認の際は実際に供養を行ってくれる宗教者とお話をして、疑問に思うことは素直に聞いて、きちんと相手の考え方を聞いてから決めることをおすすめしたい。

そして、納骨堂・永代供養墓はじめ供養に関わる仕事をしている当社ふくめた事業者も、私たち自身がモノの売り買いに関わる商売ではなく、ひとりの死を起点にした課題を解決することで価値提供を行い、その結果としてまっとうな対価をいただくこと。

もっというと、おかげさまおたがいさまといった敬いの心を次世代につなぐ業界の一員である自覚と責任感をもって寺院を支援すべきだろう。

自戒を込めてこの記事を終えたい。
書き始めて2週間以上経ってようやく締めくくれる。。。



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