保健センターを地域の顔に7

健康経営と地域づくり
企業にとって地元地域は、事業の原点といえるフィールドである。コミュニティビジネスの直接的なアプローチは予想外の効果を生む。

顔が見え、手応えのあるファンができる。これから地域で頑張るためには、企業とのつながりは不可欠である。

企業の健康経営に主眼を置いた健康づくりと、拠点、工場等の所在地である地域の健康づくりはこれまで連携することは殆ど考えられてこなかった。

企業では職域で始業時の体操や、健康、安全対策を行われているが、地域の活動とは別なものになっている。近年、復活傾向(ブーム)である社員食堂も同様にある。長年続け、身についた健康づくりも敷地を出れば別世界で連動性はない。

逆に、地域の健康づくりは企業の中へは届いていない。行政事業においても連携パートナーとしての企業の存在は遠いものである。企業と地域のつながりだけをみればCSR(企業の社会的貢献)として、町の美化、スポーツ大会の支援、環境対策あたりが行われているが、本質的な健康対策の取り組みはまだまだ少ない。

企業職員は住民であり、家族は地域とつながり、立派な地域の一員でありながら、共通言語は少ない。出身は他の地域、又は転勤族だったりすると一層である。

仮に、企業と地域の健康づくりが連動したとたら、いろいろなシーンで共通性が生まれ、イメージが膨らんでくる。いわゆる、企業と地域のタッチポイントである。現役の時は関係なく暮らすことができたとしても、退職すると多くの人は会社とのつながりはなくなる。かといって、地域とのつながりがすぐできるかというと、隣がどなたかもわからないような状態である。

企業でしっかりと健康づくりを行っていくことを家族、地域の中て共有していくことは大きな資源となる。現役時代から地域とつながり、活かされる方法はいくらでもある。税収とCSRだけが地域貢献ではない。健康づくりは、一人ひとりの主体性。企業に在籍する間にしっかりと自分のものにすることは、将来の自分づくり、地域づくりにつながる。

平均寿命からすると、定年までの在籍時間と、定年後の時間は同じくらいになる。共通性があればより深化したコミュニティヘルスが可能となる。

医療保険制度のうえでは難しい課題はあるだろうが、健康づくりはフリーデザイン。企業の健康保険組合や、総務、人事部あたりはもっと地域コミュニティをベースにした健康づくりを模索することが肝要である。

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関原 宏昭

保健センター進化論

保健センターを地域の顔に。
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