保健センターを地域の顔に6

視点4 産業保健との組み合わせ
企業の健康づくり事業と、市町村の健康づくり事業は、企業の健康保健組合、協会けんぽ等と国民健康保険の枠組みが違い、これまであまり連携することはなかった。

会社を退職すれば、経営側はOBの健康管理を行うこともなく、各々が健康づくりをすることになる。国民健康保険に入り、地域の健康づくり事業に参加するようになる。

これまでは、会社に勤めていれば、地域との関わりがなくても過ごせてきたが、退職後は、地域コミュニティを意識しながら暮らしのリズムを創ることが重要になってくる。
そこで、こうした方の止まり木として、市民センター、図書館と共に保健センターが考えられる。

仮に退職前から、健康づくりを保健センターで行なっていたら、地域の仲間づくりが身近になり、スムーズにコミュニティベースの健康管理ができるのではないかと思う。

保健センターで民間による健康づくり事業が行われ、受益者負担のプログムを企業が福利厚生として契約することができれば、地域での健康管理の一元化がスムーズに行うことができる。

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関原 宏昭

保健センター進化論

保健センターを地域の顔に。
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