政府は2023年6月に、2023年の「消費者白書」を公表しました。この白書によると、2022年に全国の消費生活センターに報告された通信販売の「定期購入」に関する相談が、前年比で47％増加して、過去最高の約7万5,500件に達しました。特に、高齢者が巻き込まれるトラブルの件数が急増しています。

具体的には、65歳以上の高齢者からの定期購入に関する相談が約2万5,200件で、これは全体の3割以上を占めます。その中でも、65〜74歳の高齢者の8割は、インターネット通販を利用しています。

相談内容は化粧品や健康食品などが多い。

さらに、75歳以上の高齢者は、消費者被害に遭ってもアクティブに対応することが少ないことが分かりました。

消費者白書は、高齢者のデジタルリテラシーの不足や健康の懸念、孤独感などが、消費者被害につながる原因としています。そして、こうした問題を予防するためには、行政をはじめ、様々な団体の協力によるサポートや監視が必要だと指摘しています。