1960年代の「福祉六法体制」の一つを紹介します。

1963年　老人福祉法

時代の変化と共に、65歳以上の高齢者人口が増加し、家族構成が核家族中心へと移行していく中で、高齢者への扶養意識の希薄化が顕著になりました。この社会的背景を受け、一人暮らしや要介護の高齢者が増える問題に対応する必要性が高まりました。

これに応える形で、「老人福祉法」が制定され、高齢者の病気の予防、早期発見、及び早期治療を目的として、65歳以上の高齢者を対象にした健康診査事業が始まりました。この取り組みは、1982年に「老人保健法」へと引き継がれ、健康診査の枠組みがさらに拡張されました。

そして、2008年には、さらに包括的な健康管理を目指して、40歳から74歳までの「特定健康診査」と、75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者健康診査」となりました。