相続税の基礎控除について説明します。

１．相続税の基礎控除額

相続税の申告も納税も不要となるボーダーラインがあります。このボーダーラインのことを「相続税の基礎控除額」と言います。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」で計算されます。

相続税は、故人から相続や遺贈によって取得した相続財産（遺産）の合計が、基礎控除額を超える場合に、その超過額(課税遺産総額)に対し、課税されるものです。

そのため、相続財産（遺産）の総額が、基礎控除額以下であれば、相続税はかからず、相続税申告も不要となるのです。

２．法定相続人の対象者は？

法定相続人とは、民法で定められた相続人のことです。

原則、配偶者相続人、血縁相続人が対象となります。

配偶者相続人は、被相続人の妻や夫のことです。
血族相続人は、被相続人の子どもや父母、兄弟姉妹など血のつながった親族のことです。

まず、配偶者は常に法定相続人となります。

そして、配偶者以外の人は、被相続人と血縁関係にある親族の中で、相続順位がもっとも高い人のみが法定相続人になります。

その相続順位とは、

【第１順位】：被相続人の子ども（すでに死亡の場合は孫）

【第２順位】：被相続人の父母（すでに死亡の場合は祖父母）

【第３順位】：被相続人の兄弟姉妹（すでに死亡の場合は甥姪）

となります。

３．相続財産（遺産）の総額はいくらになる？

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。

相続財産（遺産）の総額は、プラスの財産とマイナスの財産の合計で決定します。

プラスの財産とは、例えば、現金・預貯金、土地・建物等の不動産、有価証券、金・宝石などの貴金属、車、美術品・保険金などです。

マイナスの財産とは、例えば、借金、未払金、葬式費用などです。

また、

・死亡保険金や死亡退職金といった「みなし相続財産」
・相続開始前３年以内に贈与された財産
・相続時精算課税制度で贈与された財産

も相続財産に含まれ、課税対象となります。

ただし、死亡保険金および死亡退職金の「みなし相続財産」は、「500万円×法定相続人の数」の金額は非課税になります。

相続税の基礎控除に関して、ご自身で検討するよりも、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

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