今回は、チーズインハンバーグが美味しいファミレス ガストの店舗を全国展開する、すかいらーくの歴史について解説します。

インドとオリンピックが追い風となった創業期：

　創業者の茅野亮(ちの たすく)さんは、幼い頃 父が病死し家が貧乏になってしまったので、農家の養子となり、他の兄弟と離れて暮らさねばならなくなりました。しかし、亮さんは一度もグレることなく 真面目に育ち、農業高校を卒業後、農業に従事しながら 仕事のかたわら、亮さんの兄弟と協力して劇団をつくって「新しいことを知ろうとしない」農村の文化を変えようとしたり、プロの劇団を呼ぶために大胆に借金して、そちらを返すために当時新しいので周囲の誰もやっていなかった酪農や花の栽培など、さまざまな儲かりそうなことをやりまくりました。
そのため、亮さんはその行動力を亮さんの兄弟に認められ、亮さんが立てた案
「食事代は1日100円で、昼は運送会社の社員、夜はバーテンダーなどと兄弟4人で働きまくり、資金150万円を貯めてスーパーマーケットを立ち上げる」
を受け入れてもらい順調にお金を貯め、1962年4月 労働者の街 東京都西東京市の団地に、念願の食料品スーパー「ことぶき食品有限会社」を設立することができました。

当時は、
「農村と比べ、家族の構成メンバーが少ない団地の住人を相手に食料品を売ろうと思うと、小分けで売ることになってしまう。小分けで売っても儲からず、店の家賃や経費を払うと利益が残らない」
事が常識になっていたので、団地に食料品スーパーを建てるということ自体が、かなり常識破りなことでした。あまりに常識破りだったので、「誰がやってもつぶれる店」と週刊誌にもネタにされました。
しかし、当時はあまり重視されていなかった、店の清潔感を徹底して集客したり、好みの味付けや用途など、顧客のニーズを詳しく聞き取り調査して売れる製品だけを取りそろえ、売れ残って廃棄ロスが出ないようにするなど工夫したので、初めて出店した時からわずか2年後の1964年頃には、亮さん達の会社は、月に400万円の売上げを出したり、6店舗を運営できるようになりました。
農村の保守的な風潮を変えるために劇団・酪農・花の栽培など新しいことに挑戦し、大胆な決断力と試行錯誤を繰り返す根性で成功させた、亮さんの兄弟でなければ実現できなかったことかも知れません。

1960年代は、東京オリンピックの活気もあり高度経済成長で忙しい人が増えていたので、住民たちでお金を出し合って団地外まで自動車で買い物に行き、買ってきた後 各家庭で食べる分をわけるなど面倒なことをせず、手軽に買い物ができる団地内食料品スーパー「ことぶき食品」は人々の需要に応えていたと言えるでしょう。

1964年に東京オリンピックが開かれることが決まり、新幹線や高速道路、競技場などの建物、テレビなどの需要が高まり、日本の建設会社や家電企業が儲かりました。さらに、国内外の投資家がこれらの企業の株を買うようになったので、1961年の投資信託の残高が1957年の約10倍になるほど証券会社が儲かりました（オリンピック景気）。
さらに少し前、イギリスの植民地だったインドが独立し、以後 経済発展の道を進むようになったため、日本からインドへの、繊維製品や鉄鋼・産業機械の輸出額が増えました。
イギリスは、インドで小麦や綿などの商品作物をつくらせそれらを全て輸出し、輸出によって生じた富を吸い取りメチャクチャな事をしていました。そのため、インドの人々は飢饉と隣り合わせの極貧生活を送っていました。
イギリスは第二次世界大戦で14万人の兵士を失い、現地人の反乱を抑えるために植民地 インドに派遣していた兵士を、戦後 本国の防衛のため呼び戻さねばならなくなりました。また、日本降伏の翌年の1946年に開かれた東京裁判で、イギリスが「朝鮮や中国を奴隷化した日本、ユダヤ人への迫害を行ったドイツは『人道に対する罪』を犯す悪い奴だ」と発言した手前、イギリスはインドを奴隷支配し続けるわけにはいかなくなったので、東京裁判の翌年、ついにインドの植民地支配を諦めました。
独立後、冷戦下の世界経済の中で、兵器をつくって輸出すれば儲かるぞと考えたインド政府は、イギリスから得た賠償金13.5億ポンドや日本やアメリカ 西ドイツから援助された資金を使って、1960年代までに兵器の研究開発機関を整備し、工場を建てました。こちらにより「1960年のインドGDP: 370.3億ドル」から「1970年のインドGDP: 624.2億ドル」に増えるほどインドは経済成長し、国内の工場を稼働させるために日本から鉄鋼や産業機械を膨大に輸入しました。

結果、1970年の日本の輸出額は1960年のなんと4.8倍の6兆9543億円になりました。
さらに、1970年の日本のGDPが1960年の4.8倍の2126億ドルに達し、また1970年の「日本の家庭の食材にかける金額（平均）」が1955年よりおよそ1万円多くなった所を見ると、日本人の生活が急速に豊かになった事が分かります。

このように1960年代は高度経済成長期で忙しい人が増えていたので、手軽に買い物ができる団地内食料品スーパー「ことぶき食品」は人々の需要に応えていたと言えるでしょう。

レーガン米大統領に負けぬ、大胆な変革:

　団地内食料品スーパー「ことぶき食品」を運営して、驚異的な売上げを出していたことぶき食品社は、西友という「大量仕入れ・大量販売」を行う大型スーパーが出店した1968年頃から、来客数・売上げが下がってきました。西友は、鉄道会社・ホテルを買収したりし、1949年に資本金60億円の西武百貨店を設立できるほど大規模な不動産会社 セゾングループが運営していたので、豊富な資金がありました。そのため西友は、大量仕入れを行い商品を大型倉庫で保管したり、駅前や幹線道路沿いなど来客が見込めるところに次々と出店していきました。

そのため、ことぶき食品社は、1970年7月、東京都府中市に、ハンバーグやエビフライなど子供が大好きな料理をそろえ、車で来やすいように駐車場も完備し、家族連れをターゲットとした日本初のファミレス「スカイラーク」1号店を開店しました。
当時はまだ、家族連れをターゲットにしたレストランはなかったのですが、1950年代後半から始まった高度経済成長の中で 国民の所得が上がり続け、1970年の日本人の乗用車所有台数が1966年の3.2倍の727万台になるほど自動車所有者も増えてきて、まだまだ増える勢いだったので、家族連れをターゲットにしたファミレスの運営は成功し、なんと1号店をつくった初日の売上げが15万円を突破しました。その後も真面目に経営していたので、1ヶ月の売上げが毎月伸び、1号店オープンから5年後の1975年には100店舗を運営できるほど店は繁盛しましたが、出資者の条件であった「1億円の生命保険（兄弟全員分）」の保険料を支払うと利益は全く残らなかったので、「スカイラーク」の運営に携わっていた亮さんの兄弟たちは、1号店が開店してから2年間、生活費を借金しながら生活せねばなりませんでした。

時代の波に上手く乗り儲けましたが、ことぶき食品社は資金が足りず最高のコックを雇う事ができない問題や、デニーズやあさくま、ジョイフルなどファミレスが次々登場して激戦になってきた1980年から、いまいちスカイラークの料理が美味しくないのでスカイラーク店舗の売り上げが落ちてきた問題に直面しました。
食料品店時代から経営を支えてくれている、信用できる最高の従業員を1年間調理の修行に出し、コック顔負けの技術を身につけた後にスカイラークの厨房に入ってもらったので、コックを雇う必要がなくなりました。また、一生懸命 運営している姿を三井グループの会員制クラブの支配人に認められ、一流のシェフを紹介してもらい料理の作り方を指導してもらった結果、料理が美味しくなり売上げが回復しました。

1980年頃から、日本は少子化の道を進むことになったため、ファミリー層向けのファミレスは、生き残りが厳しい時代に入ってきました。亮さん兄弟が料理の味を上げるために行動されたのは、良い判断だと言えるでしょう。

1980年に行われたアメリカ大統領選挙で、
「減税して企業が自由に使えるお金を増やし、民間企業にどんどん設備投資してもらい、民間企業を強くしてアメリカ経済を豊かにする」
を公約として掲げたロナルド・レーガンが勝利し、アメリカ経済に期待した世界中の投資家がドルを買ったのでドル高が進み、アメリカの物価を下げることができました。
住宅価格が高騰し過ぎ1978年4~6月をピークとしてアメリカ人の不動産投資が減少してきて、アメリカの住宅バブルが終わり始めたので、1979年のダウ平均株価が1976年より131.0ドルも低い844.38ドルに下がってしまうほどアメリカ経済が期待されなくなり、ドルが売られドル安になっていたのですが、レーガンの勝利でなんとかドル安の進行を抑えられました。
しかし、今度はドルが買われすぎ、異常なドル高が起きアメリカ企業が輸出できなくなり、アメリカの貿易赤字が膨らみました。貿易赤字をなくすために輸入量を減らさなければと考えたアメリカ政府は、1980年に日本やその他の国からの鉄鋼やカラーテレビの輸入量を制限しました。

結果 日本は、1980年には2.6兆円の貿易赤字を出してしまいました。経済成長率も年率で5.0%以下になるなど低くなり、1980年代前半の日本では、内需に停滞が見られました。そのため、1980~1985年の日本の現金給与総額は1975~1980年の半分にまで下がりました。
そして平成元年（1989年）の日本の出生数は、1980年より33万人も減りました。

このように1980年頃から日本の景気は悪くなり、日本は少子化の道を進むことになったため、ファミリー層向けのファミレスは、生き残りが厳しい時代に入ってきました。亮さん兄弟が料理の味を上げるために行動されたのは、良い判断だと言えるでしょう。

中国経済と共に傾いた すかいらーく経営:

　大胆に業態変換し、食料品スーパーの運営をやめてファミレスの運営をするようになったすかいらーく社は、「店内が綺麗でサービス・料理の質も高いのに、料理の値段が安い」店を経営し、それまでの「おいしい店は値段が高い、安い店はマズくて汚い」という常識をぶちこわし、人気を集めました。
1980年の米の消費量が1970年より減っているので、すかいらーく社経営陣は「体に良いお米を広めたい」と思い、1980年代半ばから「麦とろご飯膳」などお米中心のメニューも、自社店舗で提供するようになりました。1980年代 経済成長率がアメリカやドイツなど主要先進国の中で比較的高い方だった日本では「子供には少々高くても健康なものを食べさせたい」という需要があり、お米のメニューはファミリー層を中心に売れ筋となりました。
お米のメニューが売れると言うことが分かったすかいらーく社経営陣は、その後も1994年1月に本格的な和食レストラン「夢庵」を神奈川県にオープンし、こちらも話題となりました。このように、地道な努力を積み上げていたすかいらーく社は、回転寿司ブームに乗っかって回転ベルトコンベアを導入せず純粋に寿司の味だけで勝負して、2006年に人気の回転寿司チェーン 元気寿司社よりも50億円多い322億円の売上高を出した、強者の寿司チェーン 小僧寿し本部社を2006年に子会社化し、同社から和食のつくり方のノウハウを学ぶ事ができました。

すかいらーく社の創業者である亮さん兄弟は、これから長期的に見れば日本人の洋食化が進んでいくはずなので、もっと洋食の店を増やせば儲かると考えました。しかし、同社の株主であった野村證券の投資ファンドは、和食メニューの売れ行きが良いので、洋食ではなく和食の店を増やすべきと考え、2003年3月に亮さん兄弟を取締役から解任したり、野村證券側から人を送り込み社長に据えてすかいらーく社の経営を支配しようとしました。
亮さん兄弟は会社を乗っ取られてたまるかと、2006年6月に、借金して2700億円を用意し、創業家による株式買収をしました。これで野村證券は株主でなくなるので、同社の指示に従う必要はなくなります。
2007年1月に亮さん兄弟の三男 横川竟さんが社長に就任し、再び経営陣に戻った亮さん兄弟でした。洋食の店を増やそうと、当時同社が運営していた中華料理『バーミヤン』の一部店舗を2009年3月から、中華風ハンバーグやチャーハンドリアなど、中華と洋食を混ぜた料理を提供するレストラン『チャイナcaféガスト』に作り替えました。しかし、あまり上手くいかなかったようで、2010年度のすかいらーく社の売上高は2007年度より500億円以上下がってしまいました。
結局亮さん兄弟は、株式買収時の借金を返すことができなかったので、2011年10月にすかいらーく社はアメリカの投資ファンドに買収されることになってしまいました。

売上高が減ってしまいお金に困ったので2012年2月、すかいらーく社は子会社化していた寿司チェーン 小僧寿し本部社の保有株式を全て売却せねばならなくなりました。

2010年代は、日本の景気が良くなかったときなので、飲食店はどこも厳しかったようです。ファミレスの王者といわれるすかいらーく社も、決して例外ではなかったようです。

2011年3月に発生した東日本大震災の影響で、過去に発生した阪神・淡路大震災の時よりも多い16~25兆円の直接被害額が発生したほか、企業の生産工場やその部品をつくる工場などが倒壊してサプライチェーンが途絶され、日本経済はしばらくマイナス成長が続きました。
また、当時最大の貿易相手国だった中国の経済は低迷していました。
まず、2008年9月に発生したアメリカの大銀行の破綻によりドルが信用を失い投げ売りされた結果異常なドル安が起き、アメリカ経済がガタガタになったリーマン・ショックの影響を受け、中国の輸出が大幅に落ち込んでいました。輸出の減少で悪化していた中国の景気を回復させるために、中国政府が2008年11月から実施した4兆元（約57兆円）規模の公共事業の影響で、収入が上がった建設会社の労働者などが不動産を買い 不動産の価格がバカ上がりするバブルが起きました。しかし、4兆元の公共事業ではほぼ人の住んでいない地域に建てられたマンションなど、価値のない建築物ばかりがつくられたので、中国の不動産バブルは「4兆元規模の公共事業」が終わった2010年11月になるとすぐにはじけてしまいました。すると、不動産の価値がタダ同然に下がってしまったので、不動産を売ってお金をつくって返そうと考えていた会社が借金を返せず、企業倒産が相次ぎました。
結果、2012年の中国の実質GDP成長率は8%以下にまで下がりました。これは、2000年以降1年もなかったことです。さらに、2012年の中国のジニ係数（0から1の間をとり、1に近づくほど所得格差が拡大している事を示す）は0.474となり、世界中で話題になりました（一般的に、ジニ係数が0.4より大きくなると、社会不安が高まるとされます）。

このように中国の景気が悪かったので、2012年の日本の対中国の貿易額（輸出入合計）は2010年より0.4兆円低く、2010年は6.6兆円の貿易黒字がでている日本も、2011年から2015年まで貿易赤字が続き、2014年はなんと12.8兆円の貿易赤字が出てしまいました。日本の財政も悪化していたので、2014年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられました。これでは国内の景気も悪いはずで、飲食店の経営も厳しい時代でした。事実、2017年の飲食店倒産件数は2009年より61件以上多い707件も発生しています。

2010年代は、日本の景気が良くなかったときなので、飲食店はどこも厳しかったようです。ファミレスの王者といわれるすかいらーく社も、決して例外ではなかったようです。

物価高なぞはね飛ばす、すかいらーくの底力:

　創業家による株式買収をして、株主から経営に口出しされないようにしたすかいらーく社の創業者 亮さん兄弟は、結局売上・営業利益を伸ばせず、株式買収時の借金を返せなかったので、会社は投資ファンドに買収されることになってしまいました。その上、お金が無くなったすかいらーく社は、子会社化していた寿司チェーン 小僧寿し本部社の保有株式を全て売却せねばならなくなりました。
しかし2012年6月、すかいらーく社を買収した投資ファンドが同じように買収していた、不動産会社 BCJホールディングスに吸収合併され、すかいらーく社は2014年、東証一部に再上場できるようになりました。
不動産会社 BCJホールディングスは、2010年に顧客満足度を高めるための企業向けコンサルティングをしているベルシステム社を子会社化し、2013年度にも166.0億円の営業利益を出している資金繰りの名人です。
元BCJホールディングス社員の助言を受けたすかいらーく社は、2016年から節税するための対策を行いました。また、2016年2017年の2年連続で最低賃金が20円以上引き上げられ、人件費が増加しましたが、すかいらーく社はBCJホールディングスのノウハウを使う事により、事務用品のコストなどを削減して、2017年度通期の連結決算でも純利益を出すことができました。

そのため、儲かる会社になり資金力をもってきたすかいらーく社は、2020年2月から同社が運営するファミレス『ガスト』全店舗でPayPayや楽天ペイなどのキャッシュレス決済を使えるようにしたり、環境問題が叫ばれるようになった2019年の末から同社が運営する全店舗でテイクアウトのレジ袋を、石油由来のプラスチックよりも5倍ほどの値段がする、サトウキビの絞りかすから作られるバイオマスプラスチックに変更しましたが、無料でのレジ袋提供を続けました。
また同社は、2022年の外国人労働者数が2015年より1000人ほど増えているので、増加傾向にある外国人アルバイトスタッフを教育するトレーニングセンターを2023年4月から開設したり、「コロナ禍で心配なのでレジに並びたくない」というお客さんの声に応えて、客席にある注文用タブレットを使ってテーブルで決済するために、必要となるアプリを導入して2023年8月9日から同社の運営する約2400店舗で使えるようにしました。そのような至れり尽くせりのサービスをしたため同社の売上高は上がり、2023年度の通期決算（営業利益）は、2022年度のそちらより155.8億円も上がる見込みだそうです。

今年は外食会社にとって厳しい年なので、その中でも売上高・営業利益を去年より伸ばせるすかいらーく社は、流石です。

日本の重要な貿易相手国であるアメリカのバイデン大統領は2022年12月、台湾とウクライナやその支援国への軍事支援のために莫大な予算を割かねばならないので、2023年度の国防費を前年度比10%増に拡大すると発表しました。そのために、主に低所得者層に支持されているバイデン大統領は、富裕層に25%以上の課税をすると発表しました。
さらに低所得者層からの支持を得るために、大統領は「低所得者層の収入を上げる」といい2021年3月から2031年まで行う、合計2兆2500億ドル規模の大規模インフラ投資を始め、さらに2021年4月から児童教育無償化や子育て世代への援助などを行い、そのために1.8兆ドルの予算を割きました。
政府からの援助で景気が良くなりすぎ、結果 物価の上昇度合いを示すインフレ率が「ジョー・バイデンが大統領に就任する事が決定した2020年米国大統領選挙の1年前の2019年: 1.81%」から「2022年: 7.99%」まで急上昇し、超インフレになってしまったアメリカ経済を冷ますため、アメリカ政府は金利を上げる必要に迫られました。

アメリカ政府が2024年になっても金利を下げないだろうと言う予測がでたことから、ドルが買われドル高円安が進み、日本で物価高が続きました。こちらの影響もあり、2023年1月～8月間の日本の飲食店倒産件数は、2022年2月から始まったロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、小麦粉や醤油など飲食店経営の必需品が9%ほど値上がりした2022年の年間倒産件数522件から40件以上も増えました。

このように、今年は外食会社にとって厳しい年なので、その中でも売上高・営業利益を去年より伸ばせるすかいらーく社は、流石です。

今後 すかいらーく社が、どのように世の中を変えていくのかに注目ですね。

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お疲れ様です。
貴重な時間を割き、お読みくださいましてありがとうございました。
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次回は、しゃぶしゃぶ・すき焼き食べ放題で有名なファミレス しゃぶ菜を全国展開する、クリエイト・レストランツ・ホールディングスの歴史について解説します。お楽しみに。

サムネイル内で使った画像の引用元：
https://www.skylark.co.jp/gusto/menu/menu_detail.html?mid=160_16075

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