2年ほど前に、配偶者の勤務先は、社員全員にスマートフォン（ドコモ版シャープAndroidスマホ、おそらくAQUOS sense）を貸与し、給与明細をその端末に配信する仕組みに改めました。基本的にそのスマホで確認し、他の端末に給与明細が記載されたファイルを転送することも可能ですが、開封先でパスワードを入力する必要があります。

給与明細を見ない配偶者

配偶者はもともと給与明細を開けない人で、荷物を片付けていた1年前に6年くらい前の未開封の給与明細入りの袋を開封したくらいです。年末調整だけは、紙で届いていた頃はしっかり見ていました。

児童手当の所得制限の夫婦合算は、結局、導入延期となり、2022年度は満額支給となりました。配偶者または自分が年収1200万円超に達するとは考えにくく、「所得の高い方」なら満額、夫婦合算だと一転、基準によっては制限ありの可能性が高い。

事務手続きの都合上、配偶者の年末調整は、対象年の翌年1月に届きます。現時点で計算すると、1月〜4月は差額6万円、5月〜6月は臨時の出張手当を含めると同額かやや低い、7月〜9月は差額3万円、10月・11月はほぼ同額、賞与（2回）は合わせて配偶者がプラス15万円といったところで、今年も自分のほうが年収が高そうです。

前述の通り、配偶者は給与明細を開けない人なので、頼み込んで何とか給与明細ファイルを送ってもらい、1つ一つパスワードを入力して開封して画面キャプチャを取り、残業時間が多く、最も配偶者の月給が高かった月（残業月60時間）でも1000円ほど私の方が手取り収入が多いと確認しました。60時間も残業するくらいなら、仕事をセーブして家事育児をやるべきだと思うのですが、引き続き、家事・育児の負担は「8割5分」です。「家事育児は年収に応じて負担するべき」と強く訴えます。

給与明細電子化スタート

今年12月支給分から、自分の勤務先も給与明細を電子化しました。初期設定したメールアドレスに届きます。初回はその日の朝に届き、早速確認しました。ボタンひとつでPDFデータの保存・プリントアウトができます。あれ？　すごく簡単で便利では？　ウチの夫の会社がガチガチ過ぎただけ？

上場している株式会社は決算を一般公開しています。売上を公開したくない場合、非上場を選ぶしかありません。同様に、会社員の給与収入や副業収入は、本人やその配偶者が望む場合、会社名付き・実名入りで公開するべきと考えます。

ちなみに、配偶者の勤務先は、分類上は大企業ながら、業界平均に比べ給与水準が著しく低いとインターネット掲示板上で書き込まれており、だからこそ「給与明細電子化」で実態を見えにくくしたと思われます。給与や福利厚生に関する情報はどんどんオープンにして、不当に給与が低い企業は将来的に退場していただきたい。

NISAの短期売買・ポイント運用でコツコツためる

今年は初めて本格的にNISAを含めて資産運用を行い、戦略的に損切りしたETF一つ以外は、全て損益プラスに終わりました（別途含み損20万円）。こんなに簡単に高額を稼げていいのかと無力感を覚えます。しかし、やはり今の相場は高すぎると不安です。

業界も「貯蓄から投資へ」と、投資を煽り過ぎで、それほど煽るなら払込済の厚生年金・国民年金は「年金ポイント」に置き換え、そのポイントを好きな証券会社・サービスで自由に運用させてほしいと思います。将来の年金より「今の手取り」アップ、インフレに強い資産の保有による安心感こそ、少子化進行緩和のたった一策でしょう。