消費税が8%から10％になることで消費が落ち込み、景気の悪化を避ける対策として、政府はポイント還元制度を実施しようとしています。

この制度は消費者が商品やサービスを購入する際にキャッシュレス決済をする事で購入額の最大5％分のポイントがもらえるというものです。（還元制度は大手スーパーや百貨店などは適用されないので注意が必要。コンビニや外食チェーンなどでは2％還元の予定。）

政府はなぜキャッシュレス決済を優遇するのでしょう。

簡単に言うと、「キャッシュレス化」は経済を成長させるからです。

キャッシュレス化を進めることは莫大なコスト削減をする事ができます。

まず、硬貨を原材料から鋳造したり、紙幣を印刷したりするのは多額の費用が必要になります。

その他にも金融機関は現金を輸送する際、警備会社の人件費も必要になります。

金融機関以外にも人手の少ない小売店や外食業では入出金の確認作業もかなりの負担になります。

1店舗あたりの1日のレジ現金残高の確認作業は平均153分にのぼるとされており、

みずほフィナンシャルグループでは以上のようなことを含めた現金を社会が取り扱う事で発生する費用は8兆円と試算しています。

キャッシュレス化を進めると兆円単位でコスト削減をする事ができるのです。

また今まで現金確認作業に使っていた時間もキャッシュレス化になる事によって接客などのサービスの向上に時間が使えます。

これからの日本は少子高齢化の影響で人手不足が深刻になっていく事は予想ができるので、少ない人手でいかに効率よく働くかという事が大切になってきます。

日本がこれからも経済成長していくためにもキャッシュレス化は国策として進めていくべきという見解なんでしょうね。

今までは現金主義でキャッシュレスを避けていた人も今後は急速にキャッシュレス化が進む事が予想されるので、今のうちに自分がどの決済手段を使うのか比較検討しておいた方が良さそうですね！！

参考文献：朝倉智也著 キャッシュレス社会でこれから起こること お金の未来年表