令和元年（2019年）１０月１日から、消費税率が８％から１０％に変更になった。その際、「軽減税率制度」が導入された。
軽減税率とは、低所得者の負担を減らすために一部の商品については消費税率を8％に据え置きするという制度である。
対象となるのは、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞」である。

「外食」の定義が難しい。対象となる外食の定義は次の通りだ。

同パンフレットによると、レストランでの食事はもちろん軽減税率の対象外だが、テイクアウト・宅配・出前は軽減税率の対象となる。しかし、ケータリング（業者が出張して調理・提供を行う）は外食とみなされ、軽減税率の対象外となる。

扱いが難しいのが、コンビニなどにあるイートインだ。消費税率が変更になった前後で、「イートイン脱税」という言葉が話題になった。テーブル・椅子があるイートインスペースで食事をする場合、「外食」扱いとなる。そのため、イートインで食べる商品に関しては軽減税率は適用されない。しかし、普通に持ち帰って食べる商品には軽減税率が適用される。
そのため、厳密には会計の際に持ち帰るかイートインで食べるのかを申告して税率をその都度変えてもらわないといけない。制度が変更された直後には、正しく申告した客から申告していない客（イートインで食べると言わずに8%の税率で購入した商品をイートインで食べる客）がいることへのクレームが相次ぐなど、一時的に社会問題となった。
しかし、実際にコンビニでイートインで食べるか持ち帰るかの確認をその都度行うのは煩雑だし、持ち帰ると思っていたのにイートインを利用したくなる場合や、その逆もあり得る。
この問題に対して国税庁は以下のように回答している。

このように、イートインで食べるかどうかの確認は理想であり、義務化されていないため、「イートイン脱税」は罪には問われない。
税率の改正から数年が経ち、もはや「誰も気にかけていない」という表現が正しいのかもしれない。

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【参考】