こんにちは！シェアシマ広報担当の山口です。
じつは当社、2月26日放送のNHK「クローズアップ現代」に登場しました！
内容は、スタートアップ企業が抱える光と影…。

このコラムでは、放送内容に少し触れながら、創業７年目に突入したシェアシマが、”サスティナブルな社会の実現”にむけていま、考えていることをご紹介いたします。

スタートアップ企業の真実：光と影

”スタートアップ企業”。
このワードを聞いて、どんなイメージを持つでしょうか？
多くの人は”輝かしい未来への挑戦”とか ”革新的なアイデアの実現”とか、ポジティブな言葉を思い浮かべるかもしれません。しかし、その裏には多くの苦悩や挫折が潜んでいます。

スタートアップ企業の現実を描いた内容が、NHK「クローズアップ現代」2月26日（月）放送されました。そこでは、スタートアップ企業が抱える光と影がリアルに描かれています。成功のイメージとは裏腹に、多額の初期投資を集めたものの、資金繰りの悪化で破産する企業も少なくありません。

じつは今回、当社も番組から密着取材を受けました。数日間にわたる取材の中で、スタートアップ企業が持つ「光と闇」が、かなり赤裸々に描かれています。

https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/episode/te/Y3M4VZKVPZ/

ところで皆さん、スタートアップ企業の生存率ってご存知でしょうか？

日経ビジネスによると、創業から5年後は15.0％、10年後は6.3％。20年後は0.3％とされています。（日経ビジネス「【創業20年後の生存率0.3％】を乗り越えるには」）

仮に、同じ年に1000社スタートアップ企業が立ち上がったとして、20年後に残っているのはたったの3社。こう考えると、いかにビジネスを継続させることがむずかしいかが分かります。ちなみにICS-netは、創業7年目に突入。「10年後の6.3%」に食い込めるかどうかの勝負どころです！

「事業再構築補助金公募」に採択されました

そんなICS-netですが、明るいニュースがあります。
それは、「事業再構築補助金公募」に採択されたこと。そもそも「事業再構築補助金」とは、とっても平たく言うと、新市場進出・事業転換などに必要な事業運営にかかる資金を国からいただけるお金のことです。

ウィズコロナ時代において、企業は目まぐるしい経済変化に対応する必要があります。しかも、ウクライナ戦争の影響により為替相場が円安となり、経済活動は鈍化。さまざまな課題があいまって、近年資金繰りに取り越し苦労する中小企業が多くあります。当社も決して、例外ではありません。

「事業再構築補助金」は、こうした事業者を対象に、国が資金支援をすることで事業を後押しし、経済の構造転換を促すことを目的に発足されました。今回9,207者の応募があり、そのうち採択されたのは2,437者。

当社が採択されたことは、事業の将来性などに対して国から前向きな見解を示していただけたという証拠でもあります。採択されたことに責任と誇りを持ち、社員一丸となって、目標達成に向かって取り組んでいます。

次の章では、会社の沿革を振り返りつつ、今後の展望をちらっとご紹介します。

食品業界のデジタル化を牽引する、シェアシマの挑戦

代表の小池は、約20年間食品メーカーに勤務したのち、40歳を過ぎて起業しました。サラリーマン時代、製造・営業・商品企画・開発等さまざまな業務を経験してきたことから、その知見を生かした、ほかに真似のできないサービス「シェアシマ」が誕生しました。サービス名の語源は、『その原料シェアしませんか？』。”行く当てがなくなって捨てるしかなかった食品が、他の会社では使えるというケースは多々ある。サプライチェーンが上手く回れば、これまで廃棄していた食品原材料を有効活用できる。”と小池は言います。

2019年、食品原料を探したい食品メーカーと、食品原料を紹介したいサプライヤー企業のマッチングを図るオンラインサービスとして発足した「シェアシマ」。その後は、食情報を届けるオウンドメディア「シェアシマinfo」、廃棄されてしまう未利用原料に息を吹き込む「アップサイクル・フード」を展開。昨年は、食品開発者のためのデータベース「製品情報サーチ」、食品を作りたい人と工場をつなぐ「シェアシマOEM」も始動させました。こうして「シェアシマ」は、食品製造にまつわる課題全体を解決する巨大なプラットフォームとして成長しつつあります。

ちなみに、食品開発に特化した情報プラットフォームは、国内にそれほど多くありません。

昨今、ウェブやアプリによるマッチングサービスは、B to CあるいはC to C領域では、もはや当たり前になりつつあります。しかしB to B領域では、まだまだ未開拓の分野が多いのが現実です。特に食品業界は、昔ながらの慣習や構造的な課題が多くあり、なかなかデジタル化が進まない業界と言われています。つまり、それだけ参入障壁が高い領域であるとも言えます。結果として、食品業界の労働生産性は非常に低く、労働人口が減少している日本では深刻な問題です。

だからこそ当社は、「シェアシマ」を通じて食品業界のデジタル化を推進していきたいのです。そうすることで、労働生産性の向上が促され、業務効率化が実現できます。ひいては、製造段階で出てしまう食品ロス（※）にも切り込むことができる、そう考えます。

※ 2021年の農林水産省の調査によると、日本では年間約523万トンの食品ロスが発生し、そのうち食品製造業によるものは全体の24％（125万トン）を占めています。

サステナブルな食品流通システムの実現へ

我々の最終目的は、「食品ロスのない世界」を実現させること。そのために、業界のデジタル化を推進するという取り組みは、極めて重要です。現在、「シェアシマ」のサービスサイトの最適化を進めることで、ユーザーにとってより効率的なサイトを目指しています。

また当社では、再流通市場を構築する過程で、新たな「”食”の概念」を創出することも重要と考えています。今後食品業界は、サステナビリティへの取り組みや柔軟性がますます求められます。そうした中で、現行のビジネスモデルではやがて限界を迎えると考えています。
（「食品企業がサステナビリティを考えなくてはいけないわけ」足立直樹氏 )

シェアシマでは、その解決策の一部として、製造工程で廃棄される食品原料を再利用し、新たな商品として流通させるアップサイクル原料・加工品のサプライチェーンを構築していきたいと考えています。すでに22年度から、長野市と官民連携でアップサイクル・フード事業を展開し、数々の商品開発実績を上げてきました。この経験とノウハウを活かし、アップサイクル市場をさらに拡大していくことを目指しています。

”その原料シェアしませんか？”という言葉から生まれた「シェアシマ」。
大切な食資源を活かすというパーパスに基づいて、今後は『ヒト・モノ・カネ』あらゆる情報を”シェア”するプラットフォームへと発展させていきます。

お読みいただき、ありがとうございました！