昭和の時代から、おじいさんの時代から、町工場を経営、稼働してきて今まで問題はなかった、周囲の中小工場や倉庫のオーナーさんとも
　“　持ちつ持たれつ　”　
の関係が出来ていた。

　そんな町工場に長引く物価高、燃料高、コロナ禍のゼロゼロ融資の返済等の波が押し寄せ、更に賃上げ圧力。

　ご近所さんが倉庫を閉めたとか、相続で土地を売ったなどにより隣接地が突然、戸建住宅が建ち並ぶ住宅街になってしまった。

　こんなこと、ぼちぼちあります。

　法的には、都市計画法という法律で　“この地域は主に～に使って下さい”　という指定があります。

　住宅地域や商業地域、工業地域など、区分が１３種類あります。（郊外とか山の中などでは決まってないところもあります。）

　今回問題となるのはこの内「工業地域」と「準工業地域」に指定されている地域。その名の通り、工場や倉庫等を建てて下さい、という指定なのですが、それでないと絶対ダメ、という訳ではなく戸建住宅などの住宅も建築可能です。

　もともとその場所で創業、稼働していた町工場なのに、あとから近所に住み始めた住民たちからの騒音、振動、臭気等に対するクレームに、町工場側が居づらくなってしまう。

　「ここに工場があることを知ってて家を買ったんでしょ、、」
購入の際にどんな説明を受けたのかはわからないけど、泣きたくなります。 

　話し合いでらちが明かないと調停や裁判ということになります。といっても金も時間も労力もかかり、精神的にもヘロヘロ、出来れば回避したいところです。

　危険を察知した町工場さんが先手を打って、うまくやっているケースもあるようですが、難しい問題でして、なかなか効果的な解決策が見つからないようです。