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さらば、ウォール街!

 「フィンテックに詳しくなるノート」の更新が1ヶ月も滞ってしまい、申し訳ありません。

 ブログの更新が滞っていた原因は、ウェルスナビの資金調達です。ウェルスナビは、10月12日に、総額15億円の資金調達(シリーズB)を発表しました。同時に、SBI証券および住信SBIネット銀行との業務提携も発表しました。

 今回の資金調達により、昨年4月の創業時からの資金調達は累計で21億円を超えました。また、下記の通り、金融系とネット系のバランスのとれた資本構成となり、金融とテクノロジーを組み合わせたイノベーションを加速させたいと考えています。

 改めて、みなさまのご支援をお願い申し上げます。

銀行のROEの低下 

 前回までの「フィンテックに詳しくなるノート」では、

・フィンテックは、「シリコンバレーがやって来る」という言葉に代表されるように、米国の金融機関にとって予期しない動きだったこと

・シリコンバレーが、GoogleやFacebookといった「規制の外側」から、UberやAirbnbに代表される「規制の境界」へと進み、フィンテックに代表される「規制の内側」に到達したこと

の2点を解説しました。

 しかし、フィンテックは金融工学やビジネス慣行、さらには規制に至るまで、高度な専門知識が要求されます。これまで規制の外側で自由にイノベーションを起こしてきたシリコンバレーにとっては、「フィンテックは面倒」というのが正直なところでしょう。

 では、シリコンバレーにとって面倒なフィンテックをわざわざ担う人材は、一体どこからやって来たのでしょうか?

 その答えを解くカギが、2016年9月6日のFTの記事”Banks: Too dull to fail?”にあります。この記事では、2008年のリーマン・ショック以降に、銀行業の利益率が大きく低下したことが指摘されています。

 実際、2006年の28%だったゴールドマン・サックスのROE(株主資本利益率。株主資本に対する純利益の比率)は2015年には9.8%に低下しました。同時期に、バークレイズのROEは21.4%から6.1%に低下しています。

 欧米の銀行業のROEが大幅に低下した原因は、リーマン・ショック後の規制の強化です。リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして、金融システム全体への連鎖反応を防ぐために、金融機関の救済に多額の税金が投入されました。

 このため、銀行がリスクを取って利益が出れば銀行の経営者や行員のボーナスになるが、損失が出れば国民の負担になるのはおかしい、という声が上がりました。つまり、国民の税金を元手にギャンブルをしているのではないか、という批判です。そこで、リスクに見合った自己資本が求められ、その結果として、ROEが大幅に低下する結果となりました。

「ウォール街を占拠せよ」

 実は、2011年の時点ですでに、マッキンゼーのレポート("Day of Reckoning? New Regulation and Its Impact on Capital Markets Business”)において、グローバルな主要13行のROE(平均値)は、リーマン・ショック前の20%から7%程度まで低下すると予測されていました。

 このレポートのポイントは、ROEの低下はリーマン・ショックに伴う一時的なものではなく、新たな定常状態(New normal)であるという点です。つまり、金融危機の嵐が過ぎ去るのを待っていても、ROEは元のレベルには回復しない、という衝撃的な分析でした。

 この結果、ウォール街では大幅な人員削減やボーナス・カットが相次ぎます。この流れは現在でも続いており、2016年9月5日のFTの記事(“Falling revenues put pressure on investment banks”)によれば、ゴールドマン・サックスの人件費は1年前と比べて13%減少しているとのことです。

 さらに、税金による銀行救済に対する怒りの声が上がります。2011年9月17日には、「ウォール街を占拠せよ」という抗議集会やデモ行進がウォール街近辺ではじまり、実際に近辺の公園を占拠する事態となりました。

 銀行の収益率の半減人員削減やボーナス・カット「ウォール街を占拠せよ」に象徴されるような社会的批判を受けて、ウォール街からは、金融サービスの知識や経験を豊富に持つ人材が、多数、流出していきました。

 大陸の反対側のシリコンバレーでは、ちょうどその頃、リーマン・ショックによるウォール街への不信感から、エンジニアを中心とする起業家たちが、便利でしかもフェアな金融サービスを作り出そうとしていました。

 ウォール街からの人材流出と、シリコンバレーの金融進出。これらの流れが重なり、2010年には17億ドルだったフィンテックへの投資額は2015年には222億ドルへの10倍にも増加していきます「シリコンバレーがやって来る」とは、別の側面から見れば、ウォール街からシリコンバレーへの人材流出でもあるのです。

日本の金融機関もフィンテック人材を輩出?

 翻って日本を見てみると、フィンテック・スタートアップの多くには、経営メンバーとして、多くの金融機関出身者が参画していますが、その大半が外資系の出身者です。これは、国内の金融機関がリーマン・ショックの影響をほとんど受けなかったためだと考えられます。

 しかし、今後、日本におけるフィン テックがさらに発展していくためには、現在の何倍、何十倍もの人材が必要とされており、外資系に限らず、金融機関からスタートアップへの本格的な人材供給が不可欠です。

 実際、創業から1年半で総額21億円の資金調達と、30名弱のチーム作りを行ってきた私自身の実感としては、チーム作りの方が資金調達よりもはるかに大変です。

 そういう趣旨の発言をすると、「えっ、資金調達の方が大変なんじゃないの」と言われることが多いのですが、実はそうではありません。チームがあっての事業であり、お金だけでは何も起こらないのです。

 最近の金融行政の変化やフィンテックの流れを受けて、国内金融機関もフィンテック・スタートアップへの人材が輩出されていくのか、今後の動きに期待しています。

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FinTechに詳しくなるノート(柴山和久)

「誰もが安心して手軽に利用できる次世代の金融インフラを築きたい」という想いから、プログラミングを一から学び起業。働く世代向けに全自動の資産運用サービス「WealthNavi」を提供中。財務省→マッキンゼー→ウェルスナビ。 著書に『これからの投資の思考法』(ダイヤモンド社)

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