『「日々のセキュリティ対策を確実に実施することが一番の対策になる」というのが、専門家に共通する見解だ。Webセキュリティベンダーのサイバーセキュリティクラウドで最高技術責任者（CTO）を務める渡辺洋司氏は「『2020年だから、オリンピックだから何かやるべき』という認識ではなく、日頃から自社の資産の棚卸しやリスク評価を実施すべきだ」と注意喚起する。資産管理ツールやコンサルティングサービスを使って自社の現状を把握し、それに応じて事業継続計画（BCP）の整備やセキュリティ製品／サービスの導入を進めるとよいだろう。特に人的・金銭的リソースが限られる中堅・中小企業については、「優先して守るべきものがどこにあるかを把握し、見極めた上で注力的に保護することが大切」だと岡本氏は助言する。もう一つの共通見解としては「多層防御の導入」が挙がる。高度化するサイバー攻撃に対しては、侵入を防ぐだけでなく、侵入されたことを前提とした脅威の検出・除去など、複数フェーズでの防御が不可欠だ。エンドポイントやネットワーク、クラウドサービスのアカウントなど、攻撃者の侵入口となるさまざまな要素に対するセキュリティ対策も欠かせない。』

BCP(事業継続計画)にセキュリティ事項をバランスよく盛り込み、従業員教育で各個人の業務遂行中の癖に成るまで定着できるか？がカギになるだろう。この記事の『侵入を防ぐだけでなく、侵入されたことを前提とした脅威の検出・除去など、複数フェーズでの防御』は重要なのだ。

東京五輪の“通勤地獄”を「テレワーク」で回避するのは危険？対策は一大イベントである東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に乗じたサイバー攻撃は、大きな脅威となる。大会中の混雑緩和のためにテレワークを利用する企業が気を付けるべき点とは。
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