『つまり、税金とはインフレを抑制するための調整機能として大きな役割があるのであって、予算の財源ではないのだ。～つまり景気が悪い状態であり、まさに今の日本である。ではどうすれば水を貯められるのか。当然ながら、政府が国債を発行して支出をする（水をたくさん出す）ことと、減税する（出ていく水を減らす）ことである。しかし、いま政府がやろうとしているのが、「消費増税」である。これについてケルトンは「現在インフレの問題を抱えていない日本のような国が消費増税するということは経済的な意味をなしていない。予算の財源を得ようとしているからです。適切な政策目的にはなり得ない」と断じている。では、政府がやるべきことは何なのか。ケルトンはこう主張する。「経済のバランスをとることです。予算を均衡することではなく、支出と税金を調整することによって、『シンクの水が完全雇用になっても溢れ出ない』、『インフレをきたさない』という状況にコントロールすることです」現在、日本政府は「PB黒字化」、「財政均衡」、「財政再建」などといった目標を掲げて経済政策を立案している。しかし、ケルトンはそうした目標設定自体が間違っていると指摘する。「MMTは特定の予算支出を目標とすることはないし、政府赤字を何％にするといった目標設定もしない。適切な政策目標は『健全な経済を維持する』ということです。あくまで経済のバランスをとることが重要です。つまり、予算の均衡ではなく、経済の均衡です」～ケルトンは財政赤字を経済状態の指標とすることに異議を唱える。「政府の赤字は悪でも脅威でもなく、財務のミスマネジメントの証拠となるものでもない。そういう見方ではなく、政府の赤字は単なる手段なのです」赤字国債が膨らみ続けて政府が破綻することはない。自国通貨建てであるからだ。～そもそも20年以上のデフレに苦しむ日本である。例えば消費税を廃止して、足りない税収20兆円を全て国債で賄うとする。それで果たしてどの程度のインフレとなるのか分析してみて、インフレ率が過度にならない試算であれば実行してみるというのでもダメなのだろうか。それだけでも日本経済を大きく好転させられるのではないか。MMTの重要な示唆は、景気を好転させるための第一歩として「赤字国債をあえて増やして国民生活を向上させる政策」を実行すべきだということだ。MMTは言説のブームではない。出口の見えない不況。希望の見えない日本経済に大きなヒントを与えてくれていると捉え、最重要テーマとして国会で議論を始めるべきではないだろうか。』

MMT（現代貨幣理論）の様に既成概念や既得権益に縛られているモノ達には「魔法」としか見えないモノでヒトと言う自然界では最弱と言えるイキモノは生きながらえてきた生物として歴史を思い起こしてみればよい。

MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66073