“経済”を少しずつ知るマガジン

デフレ（デフレーション）

デフレーション（Deflation）とは、物価が持続的に下落していくこと。つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態。ジュースが120円だったのが、100円になること。日本語では物価収縮とも言います。物価が持続的に上昇していくインフレーション（Inflation）の逆。需要が供給を下回ることが主な原因。買い手がいないので安くなる。これがデフレ。

モノが安くなって何が悪いのか？

モノが売れているなら、モノは安くならない（はず）。つまり安くなるということは売れていないということ。これはすなわち不景気に繋がります。企業の業績は悪化し、給与は減少し、個人の消費も減少します。そして購買意欲が減ってくので、モノはさらに安くなっていくという悪循環になっていきます。この悪循環をデフレ・スパイラルと言います。

貨幣の価値が上がるので、借金が重くなる

貨幣の価値が上がるので、貯蓄の価値はあがりますが、借金も重くなります。

日本のデフレーション

日本経済は、1999年頃から継続的な物価下落の状態で、2009年11月の月例経済報告で初めて「緩やかなデフレ状況にある」と明記されました。以来、デフレからの脱却が急務とされてきましたが、2013年12月の月例経済報告で約4年ぶりに「デフレ」という表現が削除され、当時の安倍晋三首相は「デフレ脱却に向けて着実に前進している」と表明。しかしその後、改善の兆しはあったものの、2020年には新型コロナウイルスの感染拡大が発生。2020年11月に内閣府が公表した2020年度の「経済財政白書」(※３）では、コロナショックに伴う需要不足によって、デフレ圧力が顕在化することに警鐘が鳴らされました。日本経済はまだまだデフレから脱却できないでいます。

物価が上がらない日本の平均給与はアメリカの3/5以下

イスラエル、コロンビア、コスタリカ除いたOECD加盟32ヵ国中で、日本は22で平均賃金は3万8,151ドル（約447万円）。アメリカ合衆国の5分の3よりも少なく、韓国やOECD加盟国の平均（49,165ドル/約559万円）を下回っています。

日本の賃金は過去30年間低迷

OECDのデータによると1990～2020年のあいだにアメリカ合衆国、カナダ、ドイツなどが大きな伸びを記録している一方で、日本給与は、過去30年間にわたり低迷していることがわかります（※５）。30年のあいだにアメリカ合衆国の賃金は148％、OECD全体では133％と上昇していますが、日本は、107％。韓国は194％という驚異的な伸びを示しています。

まとめ

デフレってやばいってこと。ちょとインフレのほうが良いみたい。なぜ日本はデフレのままなのか。ざっくり言えば、国力が低下し続けているから。国力とは、国内の企業力。GDPという指標がだんだん当てにならなくなってきてはいますが、日本って人口がどんどん減っていくし、それに向けて対策もできないでいるし、だって政治家たちはおじいちゃんたちばっかりだからだし、そう考えると国外にも住める、という状態に持っていく必要をわたしは感じます。

参考

※１

※２

※３

※４

※５