少子高齢化の影響により厳しい状況が続く公的医療保険。今後も保険料の増加や介護保険料の年齢対象の拡大など、国民にとって不利な状況はますます拡大していくと予測されます。さらに少子高齢化の影響は他のところにも波及していき、私たちもそれに対応できるように準備しなくてはいけません。

前編記事『国は一切教えてくれない…！公的医療保険の「保険料・自己負担割合増加」だけでは済まされない「ヤバすぎる計画」』に引き続き、今後の制度変更が及ぼす国民の生活の変化や対策方法について述べていきます。

社会保険料増加により可処分所得はどうなるのか？

公的医療保険を含む社会保険料の負担割合は年々増加傾向を示していますが、協会けんぽと組合管掌健保の2022年度の医療・介護の平均保険料率をそれぞれ比較すると、協会けんぽは健康保険料10％＋介護保険料率1.64％で組合管掌健保は健康保険料は9.26％＋介護保険料1.78％となります。

この保険料は従業員と雇用主が折半して負担します。

Photo by iStock

40歳未満の方であれば雇用保険料の支払いはないため、給与支給額が25万円の場合は協会けんぽの平均的な負担額は2万5000円(うち、従業員の負担分は1万2500円)、組合管掌健保の場合は約2万3100円(うち、従業員の負担分は約1万1500円)です。

40歳以上になると介護保険料の負担が発生します。給与支給額が35万円の場合は平均的な負担額は約4万700円(うち、従業員の負担分は約2万300円)、組合管掌健保の場合は約3万8600円(うち、従業員の負担分は約1万9300円)です