住民にとっての『地方自治体』その１

全国の自治体と関わりをもたせていただいた特異な体験をさせていただいた身ゆえ、少しは語っても宜しいかと。地方自治体のコンサルを20年弱させていただいて、常々感じていたこと。どの自治体も地域最強の事業法人なんですね！稀に夕張市のようなこともありますが、極論すれば倒産しない事業法人です。こんなことを書くと自治体は事業法人では無い！との異論もあろうかと思いますが、時代錯誤です。わが町の一般会計予算は167億円。特別会計を含めると286億円（令和元年）企業会計とは異質との論もあろうが、事業費と一般管理費で300億円近い事業体と考えれば、地域一番の企業に他なりません。一般的に小売業で云えば1,000億円超の事業体が存在することになります。県内企業で云えば、地域には馴染みの薄いスーパータイヨーが1000億円企業。あのジョイフル本田が1500億円前後の売り上げですから、規模の凄まじさが理解できようかと。公益が前提であることは重々承知ですが、企業も過半が公益は前提に事業活動を展開しています。製造業も外食産業も農業も歩みを止めれば即、衰退の憂き目に遭うことは自明。平成の30年間で、随分と多くの企業が浮沈を繰り返しています。GDPが停滞して30年ほどになります。この町は不交付団体には程遠い税収体制。が、市税収入が６０％近いことを考えると普通の自治体かも知れません。教育、インフラ整備、健康保険といわゆる公益事業費が過半を占めてます。これからの時代は知恵比べ！自治体間の競争が激しくなるのは間違いありません。潤沢では無いと伝わる国庫ですが、細かく観ていくと国家財政はザルの点が多々あります。とりわけ、新規事業に関しては、ザルに近い。時代を見極め、費用対効果の算定をそれも如何に迅速に勧めるか？が問われる時代になりますね。住民があっての自治体。住民が逃げ出す自治体であってはなりません。公民連携であってはなりませんね。民公連携が正しいかと感じてなりませんが・・・。総務省は国家財政収入の停滞を見越し、市民協働を数年前に打ち出してます。道普請と称した地域コミュニティがしていた作業もことごとく、役所事業になってから40年強。いろんな意味で役所の役割は重くなる時代かと。20年弱の間、様々な体験をさせていただいた。町のためになることも、ならないことも随時紹介し、この町の明るい未来に繋げることが出来たらと考えてます。10回ほどの連載を予定してます。これも賑わいの一つであろう母子島の朝の光景！余りの人の多さに仰け反りました（昨日）