岸田首相が香港で開催されたグローバル・マクロ・カンファレンスでのビデオメッセージがゴールドマンサックスのHPに全文がアップされています。問題箇所を抜粋します。
＜日本に四半世紀にわたる低成長・デフレ環境から完全脱却する千載一遇のチャンスが巡ってきています。…
我が国の家計金融資産2100兆円超の半分以上を占める現預金が投資に向かう。その資金が企業の成長投資に回って企業価値が向上する。その恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる。…
そのため、まずこの1月から、新しいNISA（少額投資非課税制度）を開始しました。…
資産運用業における日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、国内外の優れた事業者による新規参入を促進するとともに、意欲ある自治体と連携して、金融資産運用特区を創設し、ビジネス環境と生活環境を重点的に整備してまいります。国・自治体による支援や、規制の特例措置等について、本年6月をめどに特区のパッケージを策定します。…＞
 
日経平均一時４万円を超えた株高を好機として、新NISAで国民の貯蓄を魑魅魍魎が棲む市場に向かわせるという見方がありますが、これからというのは違うと思います。保有資産がすでに使われていることを隠す偽旗作戦だと考えます。
 
当ブログでは、共産主義者のグローバル勢力が第二次世界大戦中にブレトンウッズで新秩序「変動相場制下の中央銀行システムによる米ドルの世界経済支配」を構築し、不換紙幣の氾濫によるバブルと利上げによる急激な縮小を操って好況も恐慌もつくり、インフレで戦費を調達して戦争さえもつくってきたことを批判してきました。
 
リーマンショックに至るサブプライムローンバブルを演出・指揮した元連邦準備制度理事会議長のアラン・グリーンスパン氏は、ハイリスク資産の証券化によって、世界中を借金マネーで膨張させた人物ですが、グローバリストの外交問題評議会CFRに取り込まれる前までは、熱烈に金本位制を支持し、「金本位制でなければ、インフレから逃れることはできない」と主張していました。
インフレは見かけだけの物価高を意味しません。
インフレ＝購買力の収奪です。
 
中央銀行の発行通貨は微々たるもので、様々な借用証書が担保となってどんどん通貨は発行でき、借用証書自体が通貨として市場を回っています。これら借金マネーが濫発されることで、退蔵できていたはずのタンス預金も円建ての借金マネーが世界のどこかで増えた分だけ価値を下げていきます。これがグリーンスパン氏の言う「逃げ場がない」という意味です。下がった価値は政治家の愚策に費やされ、収奪されます。
これは米国に限らず、自国通貨建て国債を発行できる日本においても同様です。例えば、預金の99％以上をすぐに貸し出す大銀行を保護するための公費負担に使われ、ウクライナが世界銀行に返済不能となった際の連帯保証費にも使われます。プライマリーバランス黒字化と言いながら、公債発行を毎年同規模で続けているのは、バランスシートをそれらしく見せるためであり、インフレによる財源を隠すためです。
 
元ニューヨーク連銀会長で第二次世界大戦に米国が参戦直後に累進課税を導入し税制について熟知していたビアズリー・ラムル氏は専門誌で告白しています。
「インフレによって徴税は不要になった。その仕組みがバレないために、アメとムチに使うために、徴税は必要」と述べています。
 
大手メディア、SNSも完全支配するグローバル勢力は、トランプ氏もプーチン氏も偏見に満ちた報道しかしません。トランプ氏が敵視する「ディープステート」、プーチン氏が敵視する「グローバリスト」のいずれにしても、本丸はIMF/世界銀行を頂点とした中央銀行システムです。それゆえに、米ドルを取り巻く環境についての正しい報道はなされません。
 
タッカー・カールソンのインタビューでプーチン大統領が「米国には33兆ドル（約5000兆円）の累積赤字があるというのに、（ウクライナ戦争後）基軸通貨米ドルを武器化して、ルーブルをスイフトから排除したが、世界中で非ドル化・脱ドル化が進んでいる」と述べたように、米大統領選を11月に控える2024年は、紙の米ドルが終焉する可能性が高まっています。グローバリストが推す裏付けのない中央銀行デジタル通貨か、トランプ、プーチン両氏とBRICS諸国が推す金本位制デジタル通貨か、の分かれ道にあります。
 
私は断然、新金本位制デジタル通貨を支持します。そもそも、本当に価値あるものは人間の労働に伴う生産物や、サービスなどの労務しかありませんが、それらは持ち運びが難しいから、貴金属などの裏づけのある貨幣に置き換えられるわけです。
国が法律で無理やり受け取らせ、流通させる法貨という概念は、価値あるものを価値のないものに量を増やし価値を薄めて置き換えていくことですから、もう限界です。
中央銀行デジタル通貨は、デジタル版の不換紙幣に過ぎない以上、好不況も戦争も自由に操られた前時代と何も変わりません。
さらに悪いことに、政府は中央銀行デジタル通貨によって国民の日常生活を完全に監視できます。竹中平蔵氏が盛んに推奨するベーシックインカムという一人月７万円の給付制度と組み合わせると、その人の思想や信条など様々な理由を付けて減額給付することも可能です。
恐ろしい全体主義国家となります。
 
17日は自民党大会が行われる品川駅周辺で大規模な岸田政権抗議集会が行われます。岸田政権は、過去80年紙幣の中央銀行制度で世界中の大衆を苦しめ、中央銀行デジタル通貨で延命を図ろうとするディープステート、グローバリスト、米民主党に完全に支配されています。
今日17日は、本当に自国のことを考えている指導者は誰なのかを深く考える絶好の日となりそうです。