行政書士の佐々木慎太郎です。　今回はドローンの管理団体・講習団体とはどのようなものなのか、ということについて書いていきます。これらの団体は、世間一般で「ドローンスクール」と呼ばれています。

ドローンの管理団体・講習団体制度について

　ドローンの管理団体と講習団体は2017年から始まった制度です。この管理団体と講習団体の申請について、国交省で公表されている情報以外の具体的な説明がされている記事がなさそう（あるかもしれません）、かつ今後興味と需要が増えそうなコンテンツの1つでしたので、いくつかの記事に分けて触れていきたいと思います。

　私は現在2団体の講習団体の代表をしています。そして同じく代表として運営している行政書士法人（ バウンダリ行政書士法人 ）で多くの管理団体・講習団体の申請と、顧問として運営のサポートを行っています。

全国に存在している管理団体の約10％を弊社でお手伝いさせていただいております。

※実際の実技講習の様子

この経験を活かし、国交省認定（国交省のホームページに団体情報が掲載されること）講習団体・管理団体の申請、ドローンスクール、そしてドローンビジネスを行っている企業として今から準備すべきことと将来性について解説していきます。 前提として、申請以外の内容については平等な競争となった場合を想定しています。 政治的決定や各団体の情勢等も色々あるのですが、ここでは触れません。

ドローンに免許制度はあるのか

2020年現在、国によるドローンの操縦者に対する免許制度は無く、民間団体がドローンパイロットを育成するスクールを運営していますが、2022年度に免許（ライセンス）制度ができることがほぼ決定しています。

ライセンスは「一等資格」と「二等資格」の2種類
そして、試験事務を扱う民間の機関である「指定試験機関」と「登録講習機関」の制度が新設される予定です。

スクール等のドローンサービス市場（サービス周辺市場含む）の規模

ドローンビジネスの市場は大きく分けて機体市場とサービス市場に分かれますが、サービス市場規模は2020年度が1394億円、2025年度が5197憶円と4倍近く（※インプレス総合研究所より）になっており、今後も期待が持てる市場となっています。

ドローンスクールはいつから増え始めたのか

　日本で初めてドローンスクールの認定制度を開始したのが（一社）日本UAS産業振興協議会（JUIDA）で、2015年10月からです。翌年の2016年上旬からドローンスクールが各地で開講されるようになりました。その運営形態は株式会社、一般社団法人や個人事業主など様々です。
また、独自に運営していた多くのドローンスクールは座学・実技のカリキュラムや試験内容、そもそもどのように教えるのか、という基準も定まっていませんでした。

管理団体・講習団体制度の開始

　そこで2017年4月から、国土交通省航空局ではドローンスクールの教育能力（座学・実技）について基準を設定し、一定の教育能力を有すると認められるドローンスクールを「講習団体」・講習団体を管理する「管理団体」として航空局のホームページに掲載する制度が開始されました。

※出所：平成２９年３月３１日
国土交通省 航空局　無人航空機に関する最近の動向について
　

続きは次の記事に書きます。

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