かかりつけ医によるオンライン診療の初診も解禁することとなった。
継続して服用している薬の処方といった再診の場合、患者の物理的な移動を考えればこれもメリットである。
新型コロナウィルスのような感染症など、医療機関での接触の機会を減らせるということは大きなメリットである。

かかりつけ医を持たない人も多く、まだまだオンライン診療が一般的なものになるには時間がかかるようにも感じる。

日本の医師の数を見ると、全体で見てもギリギリの人数のため、地域や科で見ると不足していることがわかる。
人口が減少傾向にある日本は、オンライン診療の恒久化を考えていかないと、地域格差が広がるばかりかもしれない。

お題のように功罪ではないが、拡大・浸透していくための筋道は見えてくる。

＜電子化への対応＞

■顔認証付きカードリーダーは、医療機関及び薬局に無償提供
①マイナンバーカードの読取・資格確認等のソフトウェア・機器の導入
②ネットワーク環境の整備
③レセプトコンピュータ、電子カルテシステム等の既存システムの改修等

費用の補助はあるが、導入に向けての支出や手順の変更などのエネルギーを必要とする。

このエネルギーが出せれば、医療機関や薬局でのメリットは大きくなるようだ。
患者側も、例えば保険証が変わった時に、医療機関に薬局と、都度提出する手間がなくなる。

＜伸びしろ＞

資格確認の対象となるのは、健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証等の保険者がシステム管理しているものになる。
自治体が管理している公費負担・地方単独事業に関しては、今後の検討になっている。例えば、乳児や子供に発行される医療証などは残るのだ。
患者側に目立ったメリットは最初のうちは感じにくいかもしれないが、電子化が進むことで医療機関や薬局での負担が減ることになるので、メリットにつながってくるだろう。

＜ICT＞

上記のように情報化が進めば、オンライン診療もメリットの方が多いのではないだろうか。

しかしながら、例えば「採血のデータ」を医療機関同士で共有することも可能であるが、検査項目が足りなければ、再度採血することになる。
というようなことは今度とも続くだろう。
例えば「エコー写真」も昔は白黒だったが、カラーになり、動画になったりと進歩している。画像データは今後、画質も更に進歩していくだろう。画像データを共有することは可能であるが、「うちの方が画質が良い」となれば撮り直すことも充分に考えられる。

一足飛びに変化することはないだろうが、着実に情報化社会へと向かっている。
そのために医療機関や薬局に納めるシステムのベンダーや機器のメーカーも前進していく必要があると思われる。
患者側も医療を取り巻く状況を自分事と捉えていかないとならないだろう。
それでも医療機関や薬局、患者と対応できない状況は発生すると考えられる。行政はぜひ救い上げる手立てを考えて欲しいと願う。

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