こちらでは、介護保険サービスの種類についてまとめています。
ぜひ社会福祉士資格などの勉強に役立ててください。

介護給付と予防給付

介護給付：要介護者向け
　都道府県指定監督【居宅サービス、施設サービス】
　市町村指定監督【地域密着型サービス、居宅介護支援】
予防給付：要支援者向け
　都道府県指定監督【介護予防サービス】
　市町村指定監督【地域密着型介護予防サービス、介護予防支援】

市町村特別給付
上記のほかに、市町村が条例で定め独自に提供するサービス。
財源が第1号被保険者の保険料のみな為大規模なサービスはできない。

施設サービス（介護保険法）

介護老人福祉施設（特養）

　都道府県知事指定
　入所者：原則、要介護度３以上（2015年4月～）

介護老人保健施設

　都道府県知事許可
　入所者：病状が安定期にあり、入院治療の必要はないが、リハビリや看護、介護を必要とする要介護者

介護療養型医療施設

　都道府県知事指定
　入所者：常時医療管理が必要で病状が安定期にある要介護者

介護医療院

　都道府県知事許可
　入所者：長期療養のための医療と介護を必要とする要介護者

居宅サービス

訪問介護

　訪問による身体介護、生活援助サービス
　＜主な人員基準＞
　訪問介護員（ホームヘルパー）、介護福祉士

訪問入浴

　自宅に浴槽を持ち込んで受ける入浴サービス
　＊自宅浴槽で受ける入浴サービスは訪問介護＊
　＜主な人員基準＞
　介護職員、看護職員

訪問リハ

　医師の指示の下で行う自宅での機能訓練等
　＜主な人員基準＞
　理学療法士、作業療法士

居宅療養管理指導

　訪問による診療行為、口腔ケア、服薬指導、栄養指導
　＜主な人員基準＞
　医師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師、管理栄養士

通所介護

　デイサービスセンター等に通って受ける介護や機能訓練等
　＜主な人員基準＞
　生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員

通所リハ

　介護老人保健施設、病院、診療所に通って受ける介護や機能訓練等
　＜主な人員基準＞
　医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、介護職員

短期入所生活介護

　短期間、介護老人福祉施設等に入所して受ける介護や機能訓練等
　＜主な人員基準＞
　医師、生活相談員、介護職員、看護職員、栄養士、機能訓練指導員

短期入所療養介護

　短期間、介護老人保健施設等に入所して受ける医療、介護や機能訓練等。
　＜主な人員基準＞
　（介護老人保健施設の場合）医師、薬剤師、看護職員、介護職員、支援相談員、理学療法士または作業療法士、栄養士

特定施設入居者生活介護

　特定施設（有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等）に入居して受ける介護、日常生活上の世話、機能訓練等
　＜主な人員基準＞
　生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員、介護支援専門員
　＊特定施設での入居は介護保険上では「居宅」と同じ扱い。

地域密着型サービス

市町村が事業者の指定や監督を行う。
対象者：原則事業者が所在する市町村に居住する要介護者

要介護者のみOK

・定期巡回、随時対応型訪問介護看護
・看護小規模多機能型居宅介護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型通所介護

要支援者OK

・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護
・認知症対応型共同生活介護（要支援2のみ）

老人福祉施設（老人福祉法）

　設置は都道府県　措置は市町村

特別養護老人ホーム

　対象者：常時介護が必要で、居宅で介護を受けることが困難な者
　年齢：65歳～
　利用形態：措置

養護老人ホーム

　目的：入所者を養護するとともに、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導および訓練等の援助を行う
　対象者：環境上の理由や経済的理由により居宅で介護を受けることが困難な者
　年齢：65歳～（原則）
　利用形態：措置

軽費老人ホーム

　目的：無料または低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与する
　対象者：身体機能の低下等により自立した日常生活を送ることに不安があると認められる者で、家族による援助を受けることが困難な者
　年齢：60歳～
　利用形態：契約

なぜ、特養は介護保険施設と老人福祉施設両方にある？

1963年に老人福祉法が制定され特養も老人福祉法に規定された。老人福祉法には、老人施設、老人福祉の措置に関する施策が規定されている。
1997年介護保険法制定（2000年施行）で特養のみ介護保険施設にも規定された。
老人福祉法では措置での利用、介護保険法では契約に基づく利用である。
介護保険法が施行されてからは、特養の利用はほとんどが契約に基づくものになっている。措置はやむを得ない事由（虐待とか経済的理由等）がある場合、対象者の保護を図ることを目的に緊急一時的に行われる。
これが老人福祉法での措置である。
＊措置とは：行政がその公的責任において、ニーズの判定、サービス提供内容、費用負担等を決定し、社会福祉サービスの利用者に給付すること。

ちなみに、有料老人ホームは老人福祉法に規定があるが、老人福祉施設には含まれない。

参考文献：社会福祉士の合格教科書（2020）