厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2022年6月の1人当たり現金給与総額の平均は45万2695円で、前年同月比で2.2%増えたものの、物価上昇の影響を加味した実質賃金では、同0.4%減少しました。実質賃金の減少は3カ月連続です。

　また、内閣官房が新しい資本主義実現会議の中で提出した資料によると、1991年の実質賃金を100とした場合の日本の伸び率は、28年後の2019年で105とほぼ横ばい。ドイツ・フランス134、アメリカ141、イギリス148と海外では大きく伸びていることを考えると、30年近く横ばい状態にある日本の賃金事情は特殊に映ります。