世界的なインフレの中、日本でも消費者物価が上がってきています。11月18日に発表された生鮮食品を除いた前年同月比の消費者物価指数は、＋3.6％と1982年2月以来、40年8カ月ぶりの高い数字となっています。

　その一方で給料が上がらず、生活が苦しいという悲鳴が上がっています。なぜ、日本人の給料は上がらないのか。今回は、働き盛りの40代に焦点を当ててその理由を説明します。

日本人の平均給与は下がり続けている

　国税庁が発表する2021年の給与所得者の平均年収は433万円です。30年前の1991年（約460万円）と比べて27万円も減っています。その要因として挙げられるのは、次の2つです。

・パート社員・嘱託社員などの非正規雇用として働く人が増えた

・DXの遅れにより、中小企業の生産性が低く利益率が悪いため、賃金アップに回す原資がない

　22年7～9月の労働人口5706万人の中で、非正規労働者の割合は2120万人と割合が増加しています。女性の就業者が増加したことや年金支給開始年齢の後倒しに伴い、60歳以上でも働き続ける人が増えたことが背景にあります。あるいは、就職氷河期世代など正社員を希望しながらも非正規として働からなくてはいけない人も一定数いるでしょう。

平均年収が上がらないよりも中高年の年収が下がってきたことが問題

　昨今では夫婦ともに働く共稼ぎ世帯が珍しくなくなりました。最低賃金のアップや同一労働同一賃金など国の施策により、パート社員や派遣社員の待遇は、少しずつ改善されています。そのため、平均年収が多少下がったとしても、世帯年収は以前より増えているかもしれません。

　世帯年収が増えるのは喜ばしいことですが、筆者は管理職ポストに就く人も多いであろう40代正社員の年収が減少傾向にあることは、深刻に捉えるべきだと考えます。

　国税庁の調査を見ると、一家の大黒柱である40代の平均年収の減少幅が大きくなっています。1997年と2021年を比較したところ、40～44歳では645万円から584万円となって年間61万円減。45～49歳も695万円から630万円となって年間65万円も減っています。

日本の大半の企業は役職に就かないと上がらない

　では、なぜ中高年の平均年収が下がったのでしょうか？　それは40代になっても課長以上の管理職になれない、あるいは係長や主任といった役職にも就けない平社員が増えたからです。労務行政研究所が21年、上場企業を中心に調査した職位別の賃金は次のようになっております。

部長：1000万円台
課長：800万円台
係長：500万円台後半～600万円台前半
一般社員：300万円台後半～400万円台前半

　部長の年収水準を100とすると一般社員は40程度に留まります。上場企業に勤務していたとしても、昇進しなければ十分な給料をもらえない人が多いのです。年功序列で一般社員にもある程度の賃金まで上げてくれる優しい会社もありますが少数でしょう。男女雇用機会均等法が施行されてから、長い時間が経つのに女性の賃金が男性と比べて低いのは、管理職に就く人が少ないからです。直近の調査によれば、管理職における女性の割合は、9.4％に留まっています。