海外で語学を学んだり、旅行を楽しみながらアルバイトすることも可能な「ワーキングホリデー」。申請可能なのは18〜30歳（※一部の国は上限年齢が低く設定されている）で1年間の専用ビザが発給されるが、最近は出稼ぎ感覚で渡航する若者が増えている。

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「日本の平均収入はここ30年まったく上がっておらず、欧米諸国に次々と抜かれています。そこで賃金の高い国でアルバイトしようとワーキングホリデーを利用するわけです。正規の就労ビザだと発給してもらうのは大変ですが、この制度ならビザを簡単に取得できます」（海外転職エージェント）

ちなみに経済開発協力機構（OECD）が発表した21年の世界各国の平均賃金ランキングを見ると、1位は米国の959万円（※米ドル表記のため、1月16日のレートで計算）で、日本は509万円で35カ国中24位。

　ランキングの中でわが国よりも平均賃金が高く、かつワーキングホリデー制度があるのは16カ国。もっとも高いのは5位デンマーク（787万円）で、次いで6位オランダ（782万円）、8位ノルウェー（749万円）と続く。この他、ワーホリ先として日本人渡航者が多い国を見ると、オーストラリアが10位（726万円）、カナダが12位（719万円）、ニュージーランドが18位（603万円）となっている。

「でも、求人の多さや働きやすさならオーストラリア。アルバイトの最低賃金は、時給21.38豪ドル（約1912円）と高いからです。新型コロナの厳しい入国規制を敷いていた影響もあり、解除後も人手不足で時給がさらに高めに設定されています。飲食店でもフルタイムで働けば年収350万〜450万円は可能。仕事によっては500万、600万、それ以上も望めます」（前出・エージェント）